タイ世論調査 政権に満足９９％に批判の声 NHKニュース
東南アジアのタイで、軍主導の暫定政権が世論調査の結果として、政権の仕事ぶりに満足と答えた人が９９％に上ったと発表しましたが、タイ国内では「調査は全く信頼できない」とか「政権を長く維持しようという動きではないか」といった批判の声が上がっています。 暫定政権は、先月末から今月上旬にかけてタイ各地で行ったとする世論調査の結果を発表しました。それによりますと、政権の仕事ぶりに満足していると答えた人は９９．３％、福祉や治安などの対応に満足という答えも９０％以上に達したとしています。 これについて、地元の新聞は調査結果を一面で報じる一方、調査結果は全く信用できないとか、軍主導の政権を長く維持しようという動きではないかという批判の声を伝えています。また、ソーシャルメディアでも「北朝鮮で行われる調査結果に近い」などと厳しい批判の声が目立っています。 タイのプラユット暫定首相は２３日、首相府で演説し「私は、
不法滞在の通報、前年比３倍超 ネット上のデマ影響か：朝日新聞デジタル
法務省入国管理局がメールで受け付けている不法滞在の通報が５月以降、前年の３倍以上寄せられていることが分かった。同局は「在日コリアンは強制送還される」とのデマがインターネットで出回った影響とみて受け付けを一時停止し、警察に相談した。 同局はホームページで情報を受け付けている。昨年度の通報メールは月平均で約４６０件だったが、今年は５月に１８２１件、６月に１５６２件と急増。集計中の７～９月はさらに増加傾向で、同局総務課は「３カ月間で１万件を超す可能性がある」。在日コリアンらに関する事実に基づかない情報が大幅に増えたという。 今年、ネット上では「７月９日以降、在日は不法滞在者になり、強制送還される」とのデマが広がった。「朝鮮人を通報して報償金をもらおう」といった書き込みまであった。 同局は１０月末、サーバーへの影響を懸念して情報の受け付けを停止。同一人物が大量にメールを送りつけた形跡もあり、こうし
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