厚生労働省が2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて進める受動喫煙対策に、大きな危機感を持っている業界がある。麻雀店だ。厚生労働省が昨年秋に発表した、受動喫煙防止対策の「たたき台」では、麻雀店を含むサービス業は3段階あるうちの「原則建物内禁煙(喫煙室設置可)」に分類された。だが、麻雀店の経営者で組織される全国麻雀業組合総連合会の高橋常行常任理事は「このまま法案が通ると、経営が成り立たない店がそれなりの数出てくる」という。たばこをめぐる問題が、麻雀店にどこまで影響を与えるか、詳しく聞いた。 全国には麻雀店が9176店ある(警察庁発表)。チェーン展開している店舗は少数派で、多くは単独もしくは数店舗という中小企業が圧倒的だ。1店舗あたりの卓数も「10卓もある店は広い方に入る。8卓あるかどうか。6卓という店も多い」という。店内での喫煙に関する詳細なデータはないが、高橋氏は「4割から5割ぐらい
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