トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ニューヨーク州地裁の陪審員は３０日、３４件の罪状全てでトランプ氏に有罪の評決を下した。米国の大統領経験者に対する有罪評決は初めて。量刑は７月１１日に言い渡される。 トランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初　不倫口止め料裁判トランプ氏有罪評決、大統領選に影響せずとバイデン陣営　現行路線維持 マーケットcategory失業率4月横ばい2.6％、「新たに求職」増加　有効求人倍率は小幅低下政府が３１日発表した４月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で２．６％と、前月と同水準となった。３カ月連続で横ばいだったが、今まで働いておらず仕事も探していない人たちが職を求める動きは続いている。有効求人倍率は１．２６倍で前月から０．０２ポイント低下した。 前

［アテネ　１３日　ロイター］　ギリシャのサマラス首相は１３日、来年の早い時期に国債を発行し、国際資本市場への４年ぶりの復帰を目指す考えを明らかにした。 ストゥルナラス財務相は先週、２０１４年末ごろに国債市場に復帰することを望んでいると語っており、首相は同国当局者の中で最も楽観的な見通しを示したことになる。

［デトロイト　１３日　ロイター］　財政難に陥っている米ミシガン州デトロイト市の緊急時の財政管理者を務めるケビン・オーア氏は１３日、同市は「明らかに支払い不能状態」にあるとし、債務再編や労働契約の再交渉などを通じて対応していく必要があるとの認識を示した。 オーア氏は、同日公表された同市の問題を抜本的に検証したリポートで、同氏が財政再建という責務を果たすには、多額の財政赤字や債務のほか廃屋問題など、全てに対応していく必要があると表明。「デトロイトは、コストを削減し長期債発行で資金を得ているにも関わらず、引き続き支出が歳入を上回っている。キャッシュフローでみて、支払い不能状態にあるのは明らかだ」と指摘している。 リポートによると、同市が保有する現金は６４００万ドル。今年４月２６日時点で２億２６００万ドルの負債を抱え、現金の持ち高はネットで１億６２００万ドルのマイナスとなっている。収益事業債や年金

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先進各国では低迷する経済から脱すべく、QEという非伝統的金融政策が広がっている。だが、先進国が一斉に実施すれば、それは通貨戦争の代わりにQE戦争をもたらす。また、資産バブルやインフレなど意図せざるリスクをも招くだけに、警戒が必要だと説く。 長引く低成長局面から景気を大きく上向かせるには、量的緩和（QE）をはじめとする非伝統的な金融政策が必要だ、ということで市場関係者の見方はおおむね一致している。 だが、QEの効果やそのリスクに対して疑念が高まり始めていることも事実だ。とりわけ以下に掲げた10の問題点は、そうした政策の潜在的なコストとして注意を払うべきである。 ゾンビ企業の跋扈を招く （1）純粋な「オーストリア学派」のアプローチ（つまり緊縮策の

［マドリード　１４日　ロイター］　スペインが１４日実施した６カ月・１２カ月物国債入札は利回りが過去３年超で最も低い水準となった。ユーロ圏周辺国の国債投資で比較的高いリターンを求める投資家の動きに支援された。