5月13日(ブルームバーグ):英ロンドン近郊のエイルズベリーで開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)では日本の景気回復戦略に対してさらに強い関心が示されたものの、円安を当面容認することが示唆された。 オズボーン英財務相は11日、G7終了後に記者団に対し、「為替レートを目標としない」との2月のコミットメントを再確認したと表明した。 ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは、日本銀行は現在の政策がうまく機能しないとみられる場合は再び緩和策を講じることができるし、そうするべきだと電子メールで指摘した。 G7は1ドル=100円を下回る円安容認を示唆する一方、各国当局者は日本の戦略を検証したと述べ、その為替相場への影響を注視していくと言明した。日銀が金融刺激策を強化する中で、円相場は今年、対ドルで15%、対ユーロで13%下落している。 ショイブレ独財務相は「皆
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