人事院は8日、2013年度の一般職国家公務員の給与に関して、月給とボーナスにあたる期末・勤勉手当の改定を見送るよう内閣と国会に報告した。月給、ボーナスの改定をともに据え置くのは2年連続。民間との格差が小さく、2012年度から東日本大震災の復興財源に充てるための特例措置で手取りの給与が大幅に下がっていることを考慮した。人事院勧告制度は団体交渉権など労働基本権が制約されている国家公務員に代わり、人
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