火消しに躍起 夏場の軽装で節電を促す「クールビズ」の目安となる室温28度を巡り、11日の政府の副大臣会議で「科学的知見ではない」と見直しを求める異論が相次いだ問題を受け、山本公一環境相は12日の閣議後の記者会見で「28度には根拠がある」と反論、問題の火消しに走った。 この問題を巡っては、副大臣会議で、クールビズを2005年に始めた当時の環境省担当課長だった盛山正仁副法相が、28度の室温目安について「科学的知見で決めたのではない。何となく始め、独り歩きしてしまった」と発言。萩生田光…
火消しに躍起 夏場の軽装で節電を促す「クールビズ」の目安となる室温28度を巡り、11日の政府の副大臣会議で「科学的知見ではない」と見直しを求める異論が相次いだ問題を受け、山本公一環境相は12日の閣議後の記者会見で「28度には根拠がある」と反論、問題の火消しに走った。 この問題を巡っては、副大臣会議で、クールビズを2005年に始めた当時の環境省担当課長だった盛山正仁副法相が、28度の室温目安について「科学的知見で決めたのではない。何となく始め、独り歩きしてしまった」と発言。萩生田光…
安倍晋三首相の妻、昭恵氏付の政府職員について内閣官房は11日、旅行命令簿を開示した。森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、昭恵氏の私的活動に政府職員が同行していたことが判明し、政府は公務と説明しているが、内閣官房は命令簿を作成していなかった。専門家からは国家公務員旅費法違反との指摘も出ている。 朝日新聞は、第2次安倍政権以降の昭恵氏付職員の旅行命令書を開示請求。11日に内閣官房が開示した。書類によると、2013年1月~今年2月、首脳会談やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際に延べ62回の旅行命令が出ていた。いずれも用務は「安倍首相に随行」だった。 昭恵氏付職員をめぐっては、同氏の私的活動に同行している実態が森友学園への国有地売却問題をきっかけに判明。「昭恵農場」(山口県下関市)での田植えや稲刈り▽森友学園の幼稚園での講演▽国政選挙での選挙応援▽ハワイへの私的訪問――などへ
ちょっと今日は重たい話です はい、まぁこういう話題も書こうかなーって思うんですよ。で、僕はといえばまぁ親との関係は「悪い」の一語に尽きるわけですけど、まぁ最近になって僕も結婚とかそういうあれが出てきたし社会に出て大分経ったし、まぁそれなりの距離感を保って人間同士うまいことやっていきましょうね、そういう空気が出てきまして。 で、僕の親は多分母親が(自覚のない)発達障害、それもADHDとASD両方の傾向を僕以上に強く持ってるなぁという感じがするんですが、「あんた発達障害だよ」って言ったところでもう六十代にも入ろうとする人がそうそう認知できるわけもなく、普通にそのままになってます。強烈な躁鬱も持ってる人なのでまぁキツそうだなぁと思っているわけですが、これも多分親子二代で二次障害やってるんだろうなぁという悲しいあれですね。 で、僕の父親はほぼ完全な定型発達者でしかも極めて社交的な人で、「発達障害?
衆院法務委員会で民進・山尾志桜里氏の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2017年4月19日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相の国会答弁で話題になった「そもそも」の用法について、政府は12日午前の閣議で、「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があるとの答弁書を決定した。 「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡って、首相は…
http://anond.hatelabo.jp/20170511170337 ここのブコメに群がってる連中の経済オンチぶりすげーうける。 バカの一つ覚えみたいに「ベーシックインカム」連呼してる連中いるけど、アイツラまったく異なる2種類のベーシックインカム論のいいとこ取りしてるってことわかってないよね。「ベーシックインカム」論には「現在の社会保障や年金予算を全部そのまま全国民に均等に再配分」するのと「既存の社会保障をある程度キープしつつ新たに予算作ってベーシックインカムを配る」の両極端の2種類あるんだけど、前者だと低収入の連中は助かるけど働けない高齢者や病人、難病患者は全員死亡決定の超自己責任社会だし、後者だとそれ実現するには大型増税するしかないんだよ? 「相続税100%」とか本気なの?他の先進国では金持ち移民呼ぶためにむしろ相続税とか下げる傾向が進んでるのに日本だけ100%とかベネズエラ
慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した10億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事10人のうち2人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。 財団は昨年7月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した10億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。 財団関係者によると、韓国政府は16年度、運営費として約1億5千万ウォン(約1500万円)を支出。17年度は約4億ウォン(約4千万円)を政府予算案に計上したが、朴槿恵(パククネ)前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず(日本からの)拠出金の一部を使うことになった」としている。 一方、財団は理
ぐりけんです(@gurikenblog)こんにちは。 なんか書こうと思っているエントリーが、まだ東京で消耗してるの? みたいになってるんですけど、「高知の限界集落住め」とか、そこまで大げさな話じゃないです。でも、そういう系の話です。 僕はいま地元の札幌で働いています。25歳で結婚し、26歳で中古マンションを購入。4LDKをフルリノベーションして住んでいます。人生に不満はありません。超幸せです。ちょうど良いですよー!地方都市! ちなみに東京にも、少しの間住んだこともありますし、今も仕事で毎月東京に行きます。外に出たことなくて「地元ラブ」って言ってる訳じゃなくて、わかってるけど絶対に暮らすのは無理と思うんです。 なぜなら東京は地方よりも「幸せ」を感じるレベルで暮らすにはハードルが高すぎるから。「衣・食・住」全てにおいて。たぶん僕クラスの稼ぎじゃ、暮らすのが精一杯で、幸福感なんて感じ得ないと思い
「カラス侵入禁止」。そう書いた紙をつるしたら、本当に来なくなった――。岩手県大槌町にある東大の研究施設は春になると、カラスに「警告文」を出す。研究者が放つ奇策だ。今年で3年目、東大が連勝している。 4月中旬の午後、大槌湾に面した「東京大学大気海洋研究所国際沿岸海洋研究センター」の1階で、佐藤克文教授(動物行動学)がパイプや窓枠に紙をつるしていた。パイプ周りの断熱材はむしられてボロボロだ。「カラスが巣作りで持っていきました」。佐藤教授は苦笑いする。 センターは世界的な海洋研究の拠点として1973年に前身がオープンした。だが、震災の津波は3階建ての最上階まで到達した。その後、3階だけ仮修復したが、1、2階はがれきの撤去後、物置になった。 佐藤教授によると、カラスの被害が目立ち始めたのは15年春。むき出しになった1階天井のパイプの断熱材がむしり取られ、羽根やフンが落ちるようになった。 津波で周囲
人材派遣大手と顧客企業による派遣料金の春季交渉が決着した。すべての交渉案件のうち3割程度が引き上げとなり、人手不足が深刻な事務職や技術職を中心に前年に比べて最大10%程度料金が上がった。正社員の業務を派遣で代替する動きが活発で非正規社員の待遇に追い風が吹いている。不足する人材の確保に向けて、料金を上乗せする動きが目立った。事務職は5%弱上昇し派遣料金は1時間当たり2300円前後、工場の作業など
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