新型コロナウイルスの感染防止のための休業要請に応じず、営業を続けている府内のパチンコ店に対し、大阪府は24日午後、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、より強い休業要請を行うとともに、店名を公表する方針を決めました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてとなります。 このうち、電話などでの要請に応じなかった大阪市と堺市、それに枚方市の11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しました。 府は状況を放置すれば、さらなる感染拡大につながりかねないとして、要請に応じず24日も営業を続けているパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い休業要請を行うとともに、午後に店名を公表する方針を決めました。 休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者への対応をめぐっては、23日、西村経済再生担当大臣が知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイド
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