“障害の内容を書かされ自殺” 自治会役員らに賠償求め提訴 | NHKニュース
大阪市の市営住宅で知的障害などがある男性が自殺したことをめぐり、遺族が自治会の役員から「しょうがいがあります」「おかねのけいさんはできません」などと紙に書かされたのが原因だとして自治会や役員などに賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。 男性はこの翌日に自殺し、遺族は自治会と当時の会長や班長に合わせて2500万円の賠償を求める訴えを起こしました。 31日、大阪地方裁判所で裁判が始まり、遺族側は障害があることを書くよう強要されるなどの嫌がらせを受けたのが自殺の原因だと主張しました。 これに対し、自治会側は、男性が紙に書いたことは認めたうえで、「強要はしていないし、ほかの住民の理解を得るために必要なことで嫌がらせではない」などと反論し、訴えを退けるよう求めました。 自殺した男性の兄は「弟は家族の前では優しくて真面目な人間でした。日頃から障害のことを知られることを嫌がっていて、紙を書かさ
新型コロナ影響の解雇・雇い止め 全国で4万人超える 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人が、見込みも含めて全国で4万人を超えたことが分かりました。 このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は、少なくとも1万5000人を超えているということです。 月ごとにみますと、 ▽5月が1万2952人、 ▽6月が1万2688人、 ▽7月も29日までに1万621人と、 3か月連続で1万人を超えています。 業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。 一方、ウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ぐため、制度が拡充されている「雇用調整助成金」は、申請が28日の時点で61万件余りに上り、このうち50万件近くの支給が決まっているということです。 厚生労働省は、企業に対し助成金を活用して従業員の雇用を維持するよう呼びかけています。
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コロナ解雇4万人超、厚労省集計 1カ月で1万人増 ｜ 共同通信
