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第28回 エスカレートする塾費用のリスク ファイナンシャルプランナー 坪川 仁保氏 2007年3月1日 そろそろ中学、高校、大学と受験シーズンも終盤を迎える。4月からの進学先も決まり、ホッと胸をなでおろしている家庭もあれば、第一志望にかなわず、新たな気持ちで春を迎える家庭もあるのではないだろうか。今回は、中学受験までの塾費用について考えてみたい。 我が家の受験に至る背景 中学受験者数がここ数年、増加の一途をたどっているらしい。大手進学塾四谷大塚によると、今年の受験生は約5万1000人と、過去最高に上るという予測だ。この背景には、ゆとり教育への危惧が根強いようである。 我が家も実は、この潮流の中に去年から入っている。わたし自身は、ゆとり教育はよい面もあると思うし、特に危機感を感じているわけではなかった。我が子の通う小学校の授業参観(学校公開といっている)で、算数の時間にいろんな子の
国内最大最強の特許部隊を擁し、高収益企業の名をほしいままにしてきたキヤノン。外なる競合企業と繰り広げる知の攻防では圧倒的な強さを見せつけている同社だが、内からの一撃には驚くほど無防備だった。 10月20日、キヤノンの元社員が「職務発明の正当な対価を受け取っていない」として、同社に対し10億円の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こした。オリンパス、日立製作所、日亜化学工業など、職務発明の対価を巡る高額訴訟が後を絶たない。そして、キヤノンも例外ではなかった。 「三自の精神」が失われた? 原告の元社員は、キヤノンの主力製品であるレーザービームプリンターなどに使われている高精細画像記録を可能にするための技術の発明者。仮にA氏としよう。A氏はこの発明に対する報奨金などとして会社から85万円を受け取った。だが、A氏側の算定ではこの発明の対価として受け取るべき額は約458億円で、今回その一部とし
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