![確定申告って何を申告するの? ~個人事業主の税金の計算方法を理解しよう~ 独立志向のサラリーマンと個人事業主のための確定申告短期連載・第2回](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1cdc8fd0df3a2d08f4c947ed46003db2bcb161da/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F691%2F870%2Fimportant_image.jpg)
これまでの一連の流れで確定申告の作業は終了です。 申告を終えて一息つきたいところですが、そこで終わらせてしまうのは実にもったいない。せっかく税金に対する意識が高まっているのですから、今のうちに節税対策を始めておきましょう。 また、白色申告から青色申告への切り替えは3月15日までしかできません。「節税は一夜にしてならず」、もう一踏ん張り頑張りましょう。 もし開業届を出していない場合や、安定的に利益が出てきて法人化を検討している場合、はたまたお金の管理を税理士に丸投げしたくなってきた場合も、このタイミングで検討するとよいでしょう。 副業サラリーマン必見!いくら稼ぐと確定申告しないといけないの?今のうちに知っておきたい確定申告の基礎知識 確定申告とは「1月1日から12月31日までの期間において、各個人の税金申告を近くの税務署にて手続きすること」です。会社勤めの方は会社が代わりに申請してくれること
2014年4月に消費税率が5%から8%に変更になり、半年以上が経ちました。 元請企業が下請企業に増税分を加味して支払わない買い叩きが生じるのではないかという懸念もあり、消費税転嫁対策特別措置法も成立しています。 消費税転嫁対策コーナー:公正取引委員会 ここで見落とされがちだったのが個人事業主でした。 特に物品販売業ではない個人事業主のライター、小説家、漫画家が会社から受け取る「原稿料」や「印税」、通訳、翻訳、その他給与所得以外の事業所得に該当する業務委託契約などです。 これらは消費税込みとされている契約が多く、それが4月以降も値上げされることなく継続されているケースも多いようです。 たとえばこれまで 「1ページ1万円(消費税込み)」 とされていたものは、 税引き後の額は消費税5%時代は 10,000÷1.05≒9,524だったので、 同じ9,524円になるためには消費税8%後は 10,00
選挙期間中にお金の話をするのもアレなので控えてましたが、 12月10日に都議会議員にも期末手当(ボーナス)が支給されました。 隠すものでもないので、いつも通り晒しておきます。 ※過去の給与公開シリーズはコチラから。 http://otokitashun.com/?s=%E6%9C%9F%E6%9C%AB%E6%89%8B%E5%BD%93 以前の記事にも書いた通り、都議会議員のボーナスは 「月額報酬×1.45×1.55」という計算式になっております。 現在、都議会議員の月額報酬は102万円なのですが、 私は今年厚生委員会で副委員長に就任しており、 その手当がついて月額報酬は103万8千円。 1,038,000×1.45×1.55=2,332,905円 ここから税金を引かれて、 手取りだとだいたい150万円くらいになってるわけですね。 …がっ!! 今回は実は、これに留まりません。 毎年冬の定
前回「増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう」は、間近に迫った消費税、所得税、住民税などの増税に関する話をお伝えした。その中で出てきた課税所得、給与所得控除などといった言葉は普段あまり縁がない人もいたと思う。前回は細かな計算のプロセスを省略したところもあるので、今回は皆さんが自身の税金を計算できるよう詳細を解説したい。 サラリーマンは毎月の給与明細に記載してある所得税、住民税の金額をどうやって計算しているか理解しているだろうか。前回も書いたが、筆者は23年間のサラリーマン時代、税金に対して興味も知識もなかった。よって自分が毎月の税金をいくら払って(納めて)いたのかまったく知らなかった。ましてその金額の根拠となる計算方法を調べようと思ったことなどなかった。筆者と同じようにじっくりと税金に向き合ったことのない人はそこそこいるだろう。 先日50代の知人と飲んだ際に「1980年代は
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