マイナンバーは違憲、全国で一斉提訴「国に監視されていると感じる」
マイナンバー制度は「憲法の保障するプライバシー権を侵害する」として、石川県内の市民ら約50人が12月1日、国に個人番号の使用の差し止めなどを求め、金沢地裁に提訴した。全国の弁護士や市民でつくるグループでは、全国一斉に同様の提訴を行う方針で、この日は新潟、東京、大阪、仙台の全国5カ所で、同様の提訴が行われた。産経ニュースなどが報じた。 NHKニュースによると、新潟地裁に訴えを起こした原告側は、マイナンバー制度では本人の同意がないまま特定の個人情報が集められ、知らない間に広い範囲で利用されるうえ情報漏えいの危険性も非常に高いと主張。プライバシー権などを保障した憲法13条を侵害しているとして、国に対して自分たちのマイナンバーの削除などを求めている。 また、金沢訴訟の原告団長を務める坊真彦さんは、提訴後に記者会見し、「情報漏えいでプライバシーが侵害される恐れがある。また、国に監視されていると感じ、
不正会計の東芝に７４億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース
東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる７４億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。 この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰１人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。 その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、７４億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち２０数億円分については、今月９日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそ
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