軽減税率：コンビニ食品に 「店内飲食禁止」条件 財務省 - 毎日新聞財務省は、来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率を巡り、店内に椅子やテーブルを置くコンビニやスーパーなど小売店の対応基準を明確化した。「飲食禁止」を明示し、実際に客が店内で飲食しないことを条件に、店内で販売する全ての飲食料品（酒類除く）に８％の軽減税率を適用する。 軽減税率は飲食料品に適用され、外食と、小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は１０％になる。店内…
障害者雇用：省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言 | 毎日新聞
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
ＰＴＡ：出席代行サービスが人気 親たちのニーズつかむ | 毎日新聞
ＰＴＡ行事や子どもの習い事で使う物品の製作などの代行サービスが人気を集めている。多少お金がかかっても代行に任せ、仕事やプライベートの時間を確保しようとする最近の母親たちのニーズを捉えているようだ。【松山文音】 徳島や東京などで保育・代行サービスを手掛ける「クラッシー」（本社・徳島市）には、働く母親からの依頼が寄せられる。「仕事でＰＴＡの会合に出られないので出席してほしい」。今春、小学２年男子の母親（３０代）から依頼があった。教師から授業方針の説明を聞き、クラスのＰＴＡ委員決めに代理で出席。計９０分で代金は８３７０円（資料送付代別）だった。 昨年のＰＴＡ関連の依頼は約５０件で、共働きのリピーターが多い。「代行サービスは富裕層が使用すると思われがちだが実際は違う」と同社の植田貴世子社長（６３）。サービス料金は１時間４８６０円（徳島市外は交通費別）。決して安くはないが、お遊戯会の洋服やレッスンバ
新商品：シーチキンとコンビーフが一つに ２０日発売 | 毎日新聞
はごろもフーズは国分グループ本社と協力し、主力商品「シーチキン」と国分の「コンビーフ」を混ぜ合わせた「Ｋ＆Ｋ シーチキンコンビーフ」を商品化した。国分から２０日に発売される。内容量は８０グラムで参考小売価格は３６０円（税別）。 シーチキンは最も売れている「シーチキンＬフレーク」（キハダマグロ油漬け…
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
電車遅延のたびに必ず遅刻する社員をどう処遇するか | 職場のトラブルどう防ぐ？ | 井寄奈美 | 毎日新聞「経済プレミア」
Ａ男さん（４８）は、従業員数約３０人のソフトウエア開発会社の経営者です。会社は複数の鉄道路線が乗り入れる駅が最寄りの便利な場所にありますが、社員のＢ輔さん（２８）は交通機関が乱れると必ず遅刻します。一方、社員のＣ太さん（２７）は、Ｂ輔さんと同じ路線を利用していますが、始業前には自席に着き仕事の準備を整えているのがほとんどです。Ａ男さんは、Ｂ輔さんへの対応に悩んでいます。
投資信託：家計保有額、３０兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下
東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
働き方：教員にタイムカード導入、議論紛糾 埼玉 | 毎日新聞
教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。
訃報：桂歌丸さん８１歳＝落語家、笑点で人気 - 毎日新聞
人気演芸番組「笑点」で長く親しまれた落語家で落語芸術協会会長の桂歌丸（かつら・うたまる、本名・椎名巌＝しいな・いわお）さんが２日午前１１時４３分、死去した。８１歳。 １９５１年、１５歳で五代目古今亭今輔に入門し前座名今児（いまじ）を名乗った。２年半ほど落語界から遠ざかったが、６１年兄弟子の桂米丸門下に移り米坊として出直し。６４年歌丸と改名し、６８年に真打ち昇進した。 ６６年に始まった日曜夕方放送の「笑点」では、一時降板したが、当初からのレギュラーメンバー。三遊亭小円遊さん（８０年死去）や三遊亭楽太郎（現六代目円楽）さんとの掛け合いが、茶の間の人気を呼んだ。２００６年には五代目円楽さん（０９年死去）に代わって５代目の司会者を１６年まで務め、高視聴率番組の安定した人気をけん引した。
菓子：ガム存在感薄れ半減 競合増え大台割れ目前 | 毎日新聞
ガムをかんでいる人が減った、と感じることはないだろうか。統計をみると、ガムは販売不振が止まらず、売り上げがピークからほぼ半減しているのだ。背景を探ると、さまざまな競合の台頭で存在感が薄れている現状が見えてくる。終戦直後のブームをきっかけに日本人に長年親しまれてきたガム。活路はあるだろうか。【増田博樹／統合デジタル取材センター】 ある東京都内のコンビニ。ガムなどのコーナーで、最も目立つ目線の位置にあるのはグミキャンディーだ。その下にはミントタブレット（錠菓）がずらりと並ぶ。ガムはさらに下の足元の最下段で、ガム購入が目的でなければ見落としそう。「（グミなど袋状の）ぶらさげるタイプ、（ガムなどの）置くタイプと商品の形状の関係もありますが、グミは伸びていますから」（コンビニ担当者）
ウナギ：捨てられた「かば焼き」２．７トン 小売り調査 - 毎日新聞
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）
ＡＶ問題：女優が語った本音 新ルールで変わる撮影現場 | 毎日新聞
だまされてアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる被害を防ごうと、ＡＶ人権倫理機構が定めたルールの本格運用が４月から始まった。業界団体の知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）に所属するメーカーと、プロダクションで作る日本プロダクション協会は、統一の契約書を使うなど、ルールを守ってＡＶを作ることが求められる。新ルールでＡＶの現場は変わるのか。独自の対策で強要問題をなくそうと取り組んでいる安達かおる監督の現場を訪れ、変化していく業界について女優たちの本音を聞いた。【中嶋真希】 安達監督主宰のメーカー「Ｖ＆Ｒ」は、安達監督自らがこだわった作品を撮る「Ｖ＆Ｒプランニング」と、人気女優を起用した売れ筋作品中心の「Ｖ＆Ｒプロデュース」の二つのレーベルがある。プロデュースはＩＰＰＡに所属し、ＡＶ人権倫理機構のルールに従う「適正ＡＶ」。一方のプランニングは、審査を他人に任せたくないという安達監督の考えからＩＰＰＡに所
裁量労働制：厚労省ずさん調査 異常データ新たに１１７件 | 毎日新聞
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。 また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
ベランダ喫煙：煙たいよ！ 「被害者の会」登録急増 | 毎日新聞
マンションなど集合住宅のベランダでの喫煙に対する視線が厳しくなっている。近隣住民の喫煙による受動喫煙で悩む人たちが今年、全国組織の被害者の会を結成したところ、約２カ月半で会員が約８２０人集まり、不満が高まっていることが浮き彫りになった。公共スペースや店舗などでの喫煙のあり方が議論になって久しいが、「ホタル族」などによるプライベート空間での喫煙についても、ルール作りなどを巡って議論を呼びそうだ。 「どんな人が住んでいるのか分からず、なかなか言い出せませんでした」。千葉県の分譲マンションに住む４０代の女性は、階下の男性のベランダ喫煙に苦しんだ。２年ほど前、室外から強いたばこのにおいが漂いはじめ、せきが出た。ストレスで顔にアトピー症状などの健康被害が出たため、病院を受診した。
東山動植物園：逃亡のニシキヘビ、成長して戻る | 毎日新聞
名古屋市千種区の東山動植物園から今年１月に逃げ出して生死不明のまま行方がわからなくなっていたカーペットニシキヘビが、逃亡した自然動物館バックヤードの飼育スペースに戻っているのを、２６日午後、飼育職員が見つけた。逃亡当時、約５０センチだった体長は倍以上の１１３センチに成長していた。 同園の獣医は「逃亡当時は大騒ぎだった。来園者の皆さんにもご迷…
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
自殺死亡率：日本はワースト６位 先進国の最悪レベル | 毎日新聞
厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。
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