ほかのメディアとバッティングしない、それがケータイ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ほかのメディアとバッティングしない、それがケータイ ドコモ・ドットコム 〜日経ネットマーケティング創刊記念インタビュー〜 2007年11月2日 金曜日 原 隆 企業向けに携帯電話を使った事業のコンサルティングを行うドコモ・ドットコム。2000年7月に設立して以来、約150社のコンサルティングを引き受けている。モバイルマーケティングの現状について、ドコモ・ドットコム、コンサルティング部チーフクリエイティブオフィサーの村上勇一郎氏に話を聞いた。 QRコードや空メールの活用など、モバイルマーケティングが徐々に一般的になってきているように見えるが。 まだまだこれからというのが実情でしょう。外部の調査データですが、企業のうちパソコン向けWebサイトを作っているのは76.1％ですが、ケータイサイトを作っている企業はそのうちの10分の1にすぎないようです。 これまではケータイビジネスといえば有料サイト一
新聞崩壊――メディア企業が生き残るために必要な方法とは？
新聞業界を取り巻く環境が深刻になっている。C-NEWSの調査によれば、新聞の購読率は毎年じわじわと低下しており、2007年3月現在約75.6％。4人に1人は新聞を取っていない計算だ。 “新聞離れ”は若者ほど進んでいる。40代でも新聞購読率は8割を切っており、20代に至っては62.0％。20代の3分の1以上は新聞を読まない状況である。このままだと、新聞をまったく読まない世代が生まれる可能性もある。 販売店の統廃合で事態は解決するのか？ 新聞業界は、今、崖っぷちに立たされている。ここにきて、もはや業界再編は避けられないであろう。 業界再編が行われるとき、通常、真っ先に着手するのがコスト削減である。新聞事業のコストの多くを占めているのが、販売店への支払いである。新聞社が宅配から上げている年間販売収入は約1兆7500億円で、ここから販売店に対し、配達料6500億円と拡張補助金1500億円、合計80
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