中国でもポイントプログラムは広がるか？：日経ビジネスオンライン家電量販店で薄型テレビを購入すれば、10％のポイントが付与される。飛行機に乗ればマイレージが加算される。コンビニエンスストアで、おサイフケータイで決済をすると、電子マネーのポイントが貯まる。日本では、ジャンルを問わず様々な製品・サービスを購入・利用する度にポイントが付与される。 こうしたポイントプログラムは、成熟市場では顧客囲い込みの切り札として、またさらなる事業の成長を目論む企業にとっては、新たな収益の柱として期待されている。もはや第2の通貨と言っても過言ではないほど普及している。 今回は、急成長を遂げている中国における、ポイントサービスの導入状況にフォーカスを当てたいと思う。 日本では単独企業型、企業連合型が主流 日本では、個別企業のポイントプログラムから企業連合のポイントプログラムと進み、さらに一部の企業では共通企業通貨としてのポイントプログラムを運用しようとしている。 ただし、今の
