飲み会でヤマダポイントが貯まる！ 池袋で地域ポイントと連携 - 日経トレンディネット
量販店やスーパーなどが提供するポイントサービス。利用金額の数％をポイントとして還元し、次回以降の買い物に充当できるというもの。お財布の中がポイントカードでいっぱいという人も多いだろう。最近ではポイントの相互交換など、サービス同士の連携が増えている。そんな中、大手家電量販店のヤマダ電機が8月17日より、同社の「ヤマダポイント」と、東京・池袋の飲食店などが加盟する地域密着型ポイントサービス「エクポポイント」の連携を開始した。まだまだ珍しい地域系ポイントサービスとの連携は、実際どのようなものなのか？ 試してみた。 左がヤマダ電機のポイントカード。入会金や年会費は無料で、店頭で申込書に記載すればすぐに会員になれる。右が池袋地域密着型ポイントサービス「エクポ」のポイントカード。今回はこの2つのポイントが連携して、池袋地区の活性化を狙う（画像クリックで拡大）
MNEXT 家電量販店のポイントプログラムとビジネスモデル
家電量販店のポイントプログラムとビジネスモデル2007.04 代表 松田久一本稿は、「月刊アスキー」2007年6月号掲載記事のオリジナル原稿です。 家電流通業界は熾烈なシェア競争を繰り広げている。2005年度の家電流通市場規模は約7兆6300億円と推定され、上位10社で約64％の市場を占める。さらに、10社の顔ぶれが合併や提携によって毎年変わっている。業界2位のエディオンと同5位のビッグカメラとの提携・合併によってヤマダ電機に代わる新しい業界トップの誕生が話題になり、直後に解消されたことは記憶に新しい。このような熾烈な競争のなかでポイントプログラムが生き残り競争の武器として大きな役割を果たしてきた。ポイントプログラムがもっとも事業の収益に寄与し成功している業界である（図表1）。 家電流通業界のデファクトスタンダードとなっているのは、1989年に、値引き交渉の手間を省くために導入されたと言わ
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