業種別企業の平均年齢と年収の辞書データを公開しました - Y's note
平均年齢と年収の辞書データ 企業別の平均年齢と年収のデータをネットで探していたのですが、リストとしてまとまっているものが無かったので作成しました。以前作成した業種別企業名辞書の企業コードを基にYahoo!ファイナンスから平均年齢と年収のデータを引き当てます。当然ですが、Yahoo!ファイナンス様のサーバ負荷が高まらないように引当時にはsleepを入れるという優しさを忘れてはイケません。 ※下で公開しているデータの利用は全て自己責任でお願い致します。 業種別企業名辞書データを公開しました - Yuta.Kikuchiの日記 Yahoo!ファイナンス - 株価やニュース、企業情報などを配信する投資・マネーの総合サイト 平均年齢と年収データ DataFormat [業種名] 企業Code \t 上場市場 \t 企業名 \t 平均年齢 \t 平均年収 Github 全データは以下のURLにまとめて
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◆ 法人税と配当: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 「日本では法人税率が高いから企業は外国に逃げ出す」という説がある。しかし、日本では配当率が低く、外国では配当率が高い。外国に出れば、企業に残る利益は減る。 ── 「外国に出れば法人税が低いから企業に有利だ」 と思っている企業経営者が多い。しかし、日本では配当率が低く、外国では配当率が高い。日本企業の配当率はごく低いが、外国企業の配当率は 10％ぐらいが多く、20％ぐらいになるのもざらだ。40％を配当することもある。（利益に対して。） とすれば、法人税率が日本ではいくらか高いとしても、配当との合算では、企業が払う金は少なくなる。つまり、内部に残る金は多くなる。 だから、「外国に出れば法人税が低いから企業に有利だ」と思って、外国に出れば、「当てはずれ」になるわけだ。 「
More Access,More Fun! 永江一石のITマーケティング日記
金曜日のブログで「ソーシャルメディアを使って業績躍進は至難の業」と言ってみる。王様の耳はロバの耳・・・というエントリーを書いたのだが、本日の日経ビジネスのオンラインのメルマガで、正反対のタイトルを見つけた。 「無印良品はなぜソーシャルメディアで儲けられる？」という、世間一般的には「へー。ソーシャルメディアが旬なんだ」的な記事なのだが、自分的には???? であった。大日経様に楯突くのはドンキホーテみたいで滑稽だが、かなりの見地の差があるのでちょっと比較して見たい。 まず。 これが日経デジタルマーケティングが集計したというFacebookやTwitterで売り上げを伸ばしている企業ランキングだ。まずこの集計・評価方法に異論を申し立てたい。 調査は、フェイスブックのファン数とツイッターのフォロワー数の合計値が高い100の企業・ブランドを抽出し、「総合スコア」を使ってランキングにした。まず、企業・
大企業で働くということ - yumulog
というエントリをいつか書きたいなと思っていたのだが、奇しくも同題のエントリ 大企業で働くということ - GoTheDistance をみつけ、3年半の大企業生活を通じてわかってきたことが全部書いてあった。5年近く前に書かれたもので、すごくよくまとめられている*1。なのでわざわざ自分で書かなくてもいいかなと思ったけれど、一度自分でまとめないといつまでもスッキリしないだろうし、時が経つと忘れてしまいそうなので、やっぱり書いてみる。外からのイメージと中の実態との乖離が結構あるような気がしていて、そのギャップを埋める一助になれば幸い。 はじめに 同じ会社でも部署によって雰囲気とか働き方とかぜんっぜん違う。部署異動すると「ここは別会社か!?」と思うほど文化が違う。「社風」ってよく言うけど、何それって感じ。 大学だって、そうでしょう。「あなたの大学ってどういう雰囲気？」って聞かれても、自分の身の回りや
いま大学生だったら、どういう人生を選ぶか？ - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
人間とは悲しいもので自分こそが人生で困難な状況に置かれているひとほど親身に他人の世話をしたりするものだ。遠く日本を離れた異国の地で自分の婚活をどうしようと思い悩みながらネットサーフィンしていたら、自分の悩みより就活どうしようと苦悩する日本の若者の人生に横から口を挟んで茶々いれることのほうが重要な気がしてきた。崇高な自己犠牲の精神がふつふつと沸き起こってきたのだ。 というわけで、自分がいま就活をしている、あるいは数年後就活をしなければならないとしたら、どうするかというのを考えてみた。しかし、いまの就活はぼくの頃よりもずいぶんと難しい。なにを基準に考えていいかがはっきりしないのだ。大企業にいってもつぶれそうな気がするし、ベンチャーはベンチャーで信用ならないし、唯一の安全パイに見える公務員すら、国も地方も財政破綻目前なのだから、どうなるかまったく安心ならない。ようするに日本全体がいまやばいかんじ
東京電力を破産させられないような国ではベンチャー企業は育たない
ウォールストリート・ジャーナルは、「自由主義経済の国であれば、東電は破産させた上で被害者を救済するのが当然なのに、東電という会社を救済しようとしている日本はやはり社会主義」と痛烈に批判している（参照）。 私自身、昔から「日本は自由主義経済の衣をかぶった社会主義」だとは思って来たが、この何かというと「大企業や既得権者を守る」姿勢が、「大企業の正社員とそれ以外」という社会の二重構造を生み、経営陣の「逃げ切りメンタリティ」を助長し、本来ならば国の発展の原動力となるべき「ベンチャー企業」の活躍を阻止していることは注目に値する。 日本政府は、ときどき思い出した様に形だけの「ベンチャー支援」のようなものをするが、ベンチャー・ビジネスを活性化するのに最も大切なものは、国からの支援なんかではなく、「自由競争」である。日本では、既得権者が官僚と癒着して、さまざな規制や免許制度で市場への参入障壁を高くしてベン
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