年商１０００万以上の個人事業主や法人は登録が「義務」。登録しないのは「違法」。一方で、登録しないように呼びかけていた対象は登録が「任意」の年商１０００万未満の個人事業主。何の矛盾もない。

へぇー 追記：補足 ・最終更新年月日が締め切りに余裕がある日付という点に注目 ・「登録しない・取り下げる」と呼びかけ 追記 ・共産系団体「登録が進まなければ中止になる」 詳しくは後述

沖縄県辺野古の新基地建設の地盤工事をめぐり、最高裁判決で県が敗訴したことを受け、国は県に対し、今月27日までに工事を承認するよう勧告を出していました。しかし、玉城知事は「期限までの承認は困難」と発表しました。 玉城知事：「県民や行政法学者等から様々な意見が寄せられており、県政の安定的な運営を図るうえで、意見の分析を行う必要がある」 判断を先送りした形ですが、政府は…。 国土交通省：「知事が勧告の期限までに承認が困難としたことは大変遺憾だ。法律に基づいた対応をすべきことは明らかで、速やかに承認するべき」 そこで今回、政府が進めようとしているのが“代執行”の手続きです。代執行とは、国が地方公共団体の業務を代理して強制的に行う制度のこと。これにより、沖縄県が承認しなくても、埋め立て工事を開始できるようになります。 辺野古の埋め立て工事着手に向けた準備として、政府は、予定海域に生息するサンゴの移植

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ