番組・本の2次利用しやすく 著作権法改正へ 政府、輸出やネット配信促す - 日本経済新聞政府はテレビ番組や書籍で著作権の権利者が多い著作物の2次利用をしやすくする。国立国会図書館やNHKなど信用力のある利用者を対象に、確認できない権利者への補償金を今の前払いから後払いにする。安倍政権は成長戦略の一環で映像コンテンツなどの海外展開を掲げており、2次利用の簡素化で番組の輸出やネット配信を後押しする。政府の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が月内にまとめる「知的財産推進計画201
「自炊」代行:被告業者が会社解散 原告側訴訟取り下げへ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
本や漫画を私的に電子化する「自炊」の代行業は著作権の侵害にあたるとして、作家らが代行業者に自炊行為の差し止めを求めていた訴訟で、被告の代行業者「スキャン×ＢＡＮＫ」（東京都世田谷区）が会社を解散。原告弁護団は近く訴訟を取り下げる。弁護団が東京法務局で同社の解散登記を確認し、２２日発表した。訴訟は、原告側の実質的勝訴で終結した。 この訴訟では、東野圭吾さんや浅田次郎さんら７人が、２社を相手取り提訴。このうち川崎市の業者は、４月に原告側の請求を認めて代行業務を中止。「スキャン」社も同月の口頭弁論で、「１月末でスキャン事業（自炊代行）を廃止した。会社も解散する」と述べていた。 原告７人は２２日、「今回の実質的勝訴は当然の結果。著者の許諾なく大量スキャン事業は行えないという訴訟の結果を理解してもらいたい」とするコメントを出した。【木村光則】
同人誌はAmazonよりも先に国会図書館に納本する義務があるよという話 - 雑念雑記はてな出張所
まあ、タイトルは半分釣りです。18ロケットアイスクリームのBlog : 同人作品をAmazonにおいてみました辺りに関連して、自分の周りでちょっとした同人議論になったので、少々メモ書き。 納本制度って？ 国立国会図書館法第24条並びに25条で規定されている、国内で発行された全ての図書を国会図書館に収めなければならないと定めた制度です。図書を国民共有の文化的資産として保存し、広く利用に供するため、また、日本国民の知的活動の記録として後世に伝えていくことを目的としています。 前二条に規定する者以外の者は、第二十四条第一項に規定する出版物を発行したときは、前二条の規定に該当する場合を除いて、文化財の蓄積及びその利用に資するため、発行の日から三十日以内に、最良版の完全なもの一部を国立国会図書館に納入しなければならない。但し、発行者がその出版物を国立国会図書館に寄贈若しくは遺贈したとき、又は館長が特
なぜ週刊誌は訴えられるようになったのか？
大衆向けの情報誌として、1922年に創刊された『週刊朝日』。その後、1カ月遅れで『サンデー毎日』が創刊され、新聞社系の雑誌は日本を代表する老舗週刊誌となった。1950年代には150万部に達したが、その後、出版社系の週刊誌が台頭してきた影響で、ジリジリと部数が減少。ここ数年の実売部数の推移を見てみると、2000年が32万部、2005年が22万部、そして2008年には17万部と低迷している。 逆風が吹き荒れる週刊誌業界の中で、『週刊朝日』の山口一臣編集長は現状をどのように見ているのだろうか？ 5月15日に開かれた“週刊誌サミット”での声を紹介する。 →編集長は度胸がない＋愛情がない……週刊誌が凋落した理由（前編） →弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由（後編） →相撲八百長疑惑の記事に4290万円。しかしまだ戦える――『週刊現代』加藤晴之前編集長 すぐに訴訟。“言い訳
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赤松健先生の「なぜ出版社は隣接権を欲しがるか」に法学者が参戦
世の中のリアルを速く正しく- BCN＋R