ついに・・・マスコミの事件報道のあり方に最高裁参事官もクレーム - 弁護士のため息＜裁判員制度＞「予断与える恐れの報道」で６項目 最高裁 9月27日20時36分配信 毎日新聞 国民が刑事裁判に参加する裁判員制度の施行（０９年）に伴う事件報道について、最高裁の平木正洋・総括参事官は２７日、福井市で講演し、裁判員に予断を与える恐れがある報道として▽容疑者の自白の有無や内容▽生い立ち・対人関係など６項目を例示した。「裁判員は職業裁判官と異なり、報道された事実と証拠に基づく事実を区別することに慣れていない」と説明した。最高裁関係者が裁判員制度と報道の関係について、公の場で懸念を示したのは初めてだが、報道規制につながりかねない内容で、論議を呼びそうだ。 平木参事官は講演やその後の質疑で「職業裁判官は予断を排除する訓練をしているが、経験のない裁判員の場合、証拠を前にしても報道の影響を受け、公正・中立な判断をできるかどうか大きな不安がある。裁判員は報道が間違いがないと思ってしまうので
