アニメーション産業に関する実態調査報告書(概要) 平成21年1月23日 公正取引委員会 第1 ・ 調査目的・調査方法(1ページ) アニメ作品の企画,制作は,転々と再委託が行われる多層構造にあり, 小規模な事業者が多く,仮に取引上の問題があっても顕在化しにくいと考 えられることから,独占禁止法(優越的地位の濫用等)及び下請法の観点 から取引実態,取引慣行等について実態調査を実施。 ・ 制作会社533社に対しアンケート調査票を発送(有効回答114通) 。 ・ 制作会社,テレビ局,広告代理店,DVD販売会社,関連団体等の,44 社4団体に対するヒアリングを実施。 調査報告書のポイント アニメ産業の概要 ・ アンケート回答制作会社の6割超が資本金1000万円以下の小規模事業 者(10ページ) 。 ・ 元請制作会社は,作品の制作を下請制作会社に再委託しており,アン ケート回答制作会社の3分の2が,