総務省｜報道資料｜P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施
総務省は、P2Pファイル共有ソフト（※1）を用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、平成24年1月23日から29日まで、同ソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発に資する実証実験を実施します。 ※1 P2P （Peer to Peer-ピア・トゥー・ピア）技術（個々の端末を直接接続する技術）を利用した、不特定多数のユーザ間でファイルを共有することを目的としたソフトウェア。 総務省では、平成22年3月より、「コンテンツ不正流通対策連絡会」を開催し、動画投稿サイトやP2Pファイル共有ソフトに対するインターネット上での著作権侵害への対策を検討してきました。 この度、総務省では、P2Pファイル共有ソフトを用いて権利者の許諾を得ずにアップ
総務省 情報通信政策研究所（IICP）
研究成果～調査研究報告書（平成22年(2010年)以前） 調査研究報告書（平成23年(2011年)以降） 平成22年（2010年） 平成21年（2009年） 平成20年（2008年） 平成19年（2007年） 平成18年（2006年） 平成17年（2005年） 平成16年（2004年） 平成15年（2003年） 平成22年（2010年） 「情報通信産業の経済動向報告」 ２０１０年第４四半期（10－12月期）（PDF:761KB） ２０１０年第３四半期（７－９月期）（PDF:451KB） ２０１０年第２四半期（４－６月期）（PDF:778KB） ２０１０年第１四半期（１－３月期）（PDF:1.28MB） 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」 調査結果（PDF:857KB） 「情報流通インデックス」 調査研究結果（PDF:394KB） 「IDビジネスの現状と課題に関する調査研究」 概要資料
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
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