任期満了に伴う東京 日の出町の町議会議員選挙は、町内に住んでいる実態がなく、被選挙権がない男性が立候補した結果、候補者が定員を上回り、25日投票が行われました。この候補者の票はすべて無効票となりましたが、投票が行われたことで400万円の費用がかかったということです。 その後、候補者の１人である50歳の男性が被選挙権がないことを選挙公報でみずから明らかにし、選管の調査で、町内に住んでいる実態がないことが分かりました。 選挙公報の中で、この候補者は立候補をした理由について「現在の選挙制度に疑問があるため」などと説明しています。 選管によりますと、公職選挙法では、立候補の届け出の書類が形式的に整っていれば、住所要件で却下することはできないということで、法律に従って開票作業の直前に無効票として扱う対応を決めたということです。 今回の選挙で、無投票だった場合の費用はおよそ900万円の見込みでしたが、

公共の駐輪場へ自転車を停めていたのに、それが撤去され、その費用も持ち主に課せられるというトラブルが発生しています。駐輪場の整備と放置自転車の撤去を行う行政側は、どう対応しているのでしょうか。 他人の自転車を移動させて、自分の自転車を停める 公共の駐輪場へ自転車を停めたのに、放置自転車として撤去された――京都市街地の路上駐輪場「まちかど駐輪場」を整備する京都市自転車政策推進室に、このような相談が年に数件から10件程度寄せられているそうです。 駐輪場のイメージ（画像：写真AC）。 なぜこのようなことが起こっているのでしょうか。同推進室では、駐輪場の満車時に他人の自転車を勝手に移動し、自分の自転車を停める人がいるためと見ているそうです。駐輪場外に持ち出され、放置自転車として市に撤去されてしまうと、それを取り戻すのには持ち主が保管所で撤去・保管料を支払わなければなりません。通常の放置自転車と区別が