【北京=矢板明夫】中国共産党当局が各地の宣伝担当部門、インターネットメディアなどに対し、個人の書き込みについてネットで使用不可とする計829語のキーワードリストを配り、規制を指示していたことが9日までに分かった。複数の中国ネットメディア関係筋が明らかにした。リストのうち8割以上が政治関連の単語で、「人権」や「デモ」など一般用語も規制対象となっている。 共産党筋によれば、このリストは共産党中央宣伝部傘下の研究機関が作成、今年7月までに配布した。約4万人もいるといわれるサイバーポリスがネットをチェックする際の基準となるという。当局は大手ネット業者に対し、これらのキーワードが含まれる書き込みの削除を求めるほか、電話業者にキーワードを含んだショートメッセージの一斉送信をも禁止している。 ■ ■ ■ 産経新聞が把握したところではキーワードのうち約2割が人名。個人の書き込み規制対象として、書き込み内