貼り付ける新素材…熱と薬で、がんダブル攻撃 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
がんの患部に貼り付け、熱と抗がん剤のダブル攻撃で治療できる可能性のある素材を開発したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）が１４日、材料科学の専門誌電子版に発表した。 体の組織は、温度が高くなると血流を増やして放熱する。がん組織の血管はその機能が不十分で、正常組織より熱に弱い。加熱しながら抗がん剤などを使うと、効果が高まるとされる。 荏原充宏・同機構主任研究員らは、温度が上がると縮む性質のある高分子に、磁場をかけると温度が上がる物質と抗がん剤を加えて化学反応させ、繊維状に加工した。この繊維に磁場をかけると発熱し、収縮して抗がん剤が外へしみ出す。 培養した皮膚がんの細胞の上にこの繊維を置き、磁場を２回（各５分間）かけて４５度まで熱したところ、がん細胞は５日後に２７％まで減少した。抗がん剤だけを加えた時は４０％までしか減らず、何もしないと２・４倍に増殖した。 研究チームは、皮膚がんの
「自前」録音拒否で石川元議員への聴取中止 虚偽捜査報告書の再捜査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
生活の党の小沢一郎代表（７１）が無罪となった陸山会事件の捜査をめぐり、東京地検特捜部の田代政弘元検事（４６）＝辞職＝が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、最高検が元秘書、石川知裕元衆院議員（３９）＝上告中＝の任意の事情聴取を試みたが、石川氏が持参した機器での録音を希望したため、中止したことが１５日、石川氏への取材で分かった。 田代元検事は平成２２年５月に石川氏の取り調べを担当したが、その際の捜査報告書に虚偽記載があったとして市民団体が虚偽有印公文書作成などの罪で告発。最高検は田代元検事を不起訴としたが、東京第１検察審査会が今年４月に「不起訴不当」と議決したため、再捜査に着手している。 石川氏によると、今月１４日午後、最高検の聴取要請を受け、東京・霞が関の検察庁舎を訪れた。代理人弁護士の同席が認められ、検察が用意した機器で録音・録画されることになった。しかし、石川氏が持参したＩＣレコーダー
「原発ゼロ」からの転換 鮮明に １２年度版エネ白書 責任ある政策構築 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府は１４日、２０１２年度版のエネルギー白書を閣議決定した。エネルギーの安定供給やコスト低減の観点から、「責任あるエネルギー政策を構築する」との安倍晋三政権の姿勢を明記した。民主党政権が進めた「原発ゼロ」を目指す政策からの転換を鮮明にした内容になった。 白書では、民主党政権が昨年９月に策定した革新的エネルギー・環境戦略について概略を紹介しつつ、安倍首相の国会答弁を引用し「前政権が掲げた２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするという方針は、具体的な根拠を伴わないもので、原発立地自治体や国際社会、産業界、国民に不安や不信を与えた」と厳しく批判した。 原発については、安倍首相による２月の施政方針演説を引用し、「原子力規制委員会の下で妥協することなく安全性を高める新たな安全文化を創った上で、安全が確認された原発は再稼働する」との方針を強調した。 また、世界各国の事故や停電、エネルギー価格の上昇
首相、東欧で原発売り込み チェコなど４カ国首脳と初会合へ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、Ｇ８サミットへの出席に先立ち１６日にポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧４カ国の首脳と初会合に挑む。４カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働き掛ける。安倍首相は原発の「トップセールス」を積極化させており、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速させる。 安倍首相は、４カ国の首脳とそれぞれ会談し、そこで原発建設に関する政府間協力に積極姿勢を示す。また、原子力政策に関して「東京電力福島第１原発事故後、原発の安全性を高めている」として、官民を含めた連携強化をアピールする見通しだ。 日本は４カ国が加盟する欧州原子力共同体（ユーラトム）との間で原発輸出を可能にする原子力協定を締結済みで、原発輸出への条件は整っている。政府関係者は「東欧は経済成長に伴う電力需要の高まりで原発の建設計画が相次いでおり、日本メーカーにとって商機だ」と期待する。
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