[交通情報・新潟]佐渡汽船、カーフェリーは出航時間の1時間前に決定 ジェットフォイルは終日運休 (1月16日)
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
景気回復に伴って、外食・小売業界で人手不足が深刻化し、各社が対策を急ピッチで進めている。奪い合いになっているパート・アルバイトに対し時給を上げる一方、正社員登用や組織変更などで引き留め、確保に懸命だ。外食・小売業界は長引くデフレ環境の下、安価な労働力を活用して業容を拡大してきたが、成長モデルの転換を迫られつつある。 「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は11日の決算会見で、傘下の衣料品チェーン、ユニクロのパート・アルバイト約1万6千人を特定地域で働く正社員に登用する狙いを、こう説明した。その上で「登用後は賞与や有給休暇なども認められ、年収は約2割増える」と待遇改善を強調した。 一方、居酒屋チェーン大手のワタミは一部地域の店舗で、従来は認めていなかったアルバイト従業員の自動車通勤を認めるほか、駐車料金
23日から来日するオバマ米大統領は、国賓招待された外国首脳恒例の国会演説を見送る方針だ。ファーストレディーのミシェル夫人は同行せず、ケネディ駐日米大使が代役を務める。宿泊先も国賓の大半が使う東京・元赤坂の迎賓館ではなく、都内のホテル。異例ずくめの来日日程となる。 親密さを演出する狙いから日本側が国賓として招く形式にこだわったのに対し、オバマ氏が「ビジネスライク」と称される自らの流儀を通したことが背景にある。双方の温度差があらためて印象付けられた。 前回国賓として1996年に来日したクリントン米大統領(当時)は衆院本会議場で演説した。オバマ氏について日本政府筋は「日程が窮屈で難しかった」と説明する。最近の国賓では今年3月にベトナムのチュオン・タン・サン国家主席、昨年6月にフランスのオランド大統領が演説した。 ミシェル夫人は今年3月、中国に2人の娘を連れて7日間滞在した。日本政府は、中国への対
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