教育に関する企画取材のために下調べをしていたら、オーストラリアではごく最近まで、全国統一のカリキュラム(教育課程)がなかったことがわかった。連邦制のオーストラリアでは、教育や警察、保健医療などを管轄するのは国の政府ではなく、州政府の教育省なのだ。 教育制度が全国で統一されていないと、どうなるのか。それで思い出したのは、1年ちょっと前にクイーンズランド州の小学校を取材したときのこと。校長が「うちの州の小学校は、他州より1年長い7年間です」と言うので驚いた。 「州を越えて引っ越した児童は、どうなるのでしょうか」と尋ねると、「転校先で混乱しますね。特に、こちらの小学7年は、隣の州では中学生ですから。カリキュラムもシラバスも違います」とあっさりと答えた。校長は苦笑していたが、日本人の転勤族からみれば、笑い事ではない。 実際、いろいろ不都合もあったようで、制度の統一と全国カリキュラムの制定は教育関係
世界最大級の原子力企業、フランスのアレバは去年1年間の決算を発表し、最終損益が日本円でおよそ6500億円と過去最大の赤字になったことを明らかにしました。 アレバによりますと、赤字となるのは2011年以来4期連続で、赤字額は前の年と比べて10倍近く増え、過去最大になるということです。 この要因について、フィリップ・ノシュCEO=最高経営責任者は会見で、「東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、日本で原発が再稼働していないことや、燃料のウランの価格が低迷していることが影響した」と述べ、原発市場を取り巻く厳しい状況が続いていることを挙げました。 また北欧・フィンランドで進める新型原子炉の建設の遅れに伴って、新たに7億2000万ユーロ(日本円でおよそ970億円)の引当金を計上したことも影響したということです。 一方でノシュCEOは、アジアの新興国を中心に原子力発電の需要は伸びる見通しだとして、中国
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