法務省：「台湾出身者には日本の国籍法適用」 | 毎日新聞法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにした。１３日の毎日新聞の取材に対し、同省民事１課の担当者は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。こうした点について、同省幹部は「言葉足らずの面があったが、中国の国籍法を…
＜豊洲市場＞石原元知事、地下コン箱案言及 ０８年定例会見 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都の築地市場（中央区）からの移転が延期された豊洲市場（江東区）の主要建物下に土壌汚染対策の盛り土がされなかった問題で、石原慎太郎元知事が２００８年５月３０日の定例記者会見で、土壌汚染対策として地下にコンクリートの箱を埋める案に言及していた。会見では、当時の担当局長にこの案を検討するよう伝えたことも明らかにしていた。 【盛り土がされず空間が広がっている地下の写真】 石原氏は会見で、インターネット上で海洋工学の専門家が「（土壌汚染対策は）違う発想で考えたらどうか」と発言していたことに触れた。その上で「（豊洲市場予定地の）土を全部さらっちゃった後、地下２階ぐらいですかね、３メートル、２メートル、１メートルか、コンクリートの箱を埋め込むことで、その上に市場としてのインフラを支える。その方がずっと安くて早く終わるんじゃないかということでしたね」と案を紹介した。 ０８年５月１９日には土壌汚染対
ＪＡＳＲＡＣ、自らの独禁法違反認める 他社の参入排除：朝日新聞デジタル
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収しているビジネスをめぐり、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は１４日、競合他社の参入を排除しているとして公正取引委員会から出された改善を求める命令を受け入れたと発表した。９割超の業界シェアを持つＪＡＳＲＡＣが独占禁止法違反（私的独占）を認めたことになる。 ＪＡＳＲＡＣは、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の「放送事業収入の１・５％」など一定額を使用料として徴収する包括契約を結んできた。 公取委は２００９年、この徴収方式が他社の参入を妨害しており、独禁法違反にあたるとして、この方式の取りやめを求める排除措置命令を出した。だが、ＪＡＳＲＡＣの不服申し立てを受けて１２年、「私的独占にはあたらず違法とはいえない」と自ら命令を取り消す異例の審決を出した。 審決に対し、１曲ごとに徴収する方式のイーライセンス（現ＮｅｘＴｏｎｅ〈ネクストーン〉）が取り消し
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稲田防衛相、南スーダン視察中止 抗マラリア薬副作用か：朝日新聞デジタル
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