国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢

台湾の中部で、日本時間の２日午後２時４３分ごろ、マグニチュード６．３を観測する地震がありました。 台湾の中央気象局によりますと、震源は台湾中部の南投県で震源の深さはおよそ１０キロと推定されています。 この地震による津波の心配はないということです。 台湾の消防当局によりますと、揺れは台湾の広い範囲で観測され、各地で土砂崩れなどが起きているということで、震源に近い中部の嘉義県では、土砂崩れに巻き込まれて１人が重傷だということです。 南投県では、ことし３月にもマグニチュード６．１の地震があり、１人が死亡、およそ１００人がけがをしました。

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で放射性物質が管理区域の外に漏れたことが分かりました。 この事故について茨城県は、「発生から通報までおよそ１日半かかっており、通報が遅かった」という認識を示し、午後、施設への立ち入り調査を行うことにしています。 茨城県原子力安全対策課の服部隆全課長は記者会見で、「発生してから茨城県への通報までおよそ１日半かかっていて、この点については県への通報のタイミングが遅いのではないかと認識している。どのような経緯で遅れたのかは詳しく聞いているところだが、発生の過程で県に通報してもいいのではと思っている。 今後、事業者側が安全管理をどう考えているか、ただしたうえで検証したい」と述べました。 そのうえで、「人の被ばくや環境への影響もあり、重要な事象だと考えている」として、午後、施設への立ち入り調査を行うことを明らかにしました。

茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で２３日、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生し、分かっている範囲で、男性研究者４人が被ばくしました。 ２３日午前１１時５５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子を発生させる実験施設で、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に、装置が誤作動してビームの出力が通常の４００倍に上がり、金が高温になって蒸発して放射性物質が発生しました。 この事故で、分かっている範囲で２２歳から３４歳の男性研究者４人が放射性物質を体内に取り込んで被ばくし、外部からの被ばくを合わせた被ばく量は、最大でおよそ２ミリシーベルトでした。 ４人は自宅や宿舎に戻っていて、日本原子力研究開発機構は「健康への影響はないと考えている」と説明しています。 また、建屋では合わせて５５人が出入りしていた

アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンで講演し、原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。 アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、３日、ワシントンのシンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。 この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ９割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、前の政権がまとめた２０３０年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める考えを改めて示しました。 そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする新

イタリア各地の空港で、航空会社に預けた荷物から貴重品が盗まれる事件が後を絶たないため、警察が旅客機の貨物室に監視カメラを仕掛けたところ、係員がスーツケースをこじあけて中身を抜き取る瞬間が相次いで捉えられ、これまでに２９人が逮捕されました。 イタリアの警察は、３日、旅客機の貨物室に仕掛けた監視カメラの映像を公開しました。 映像には、荷物の出し入れをする係員が、ナイフのようなものなどを使ってスーツケースをこじあけたり、抜き取った現金をポケットに入れたりする瞬間や、荷物を激しくたたきつけて壊そうとしている様子などが映っています。 警察が監視カメラを使ったのは、イタリア各地の空港で、航空会社に預けられた荷物から現金やカメラなどの貴重品が盗まれる事件が後を絶たないためで、１年以上にわたって捜査を進めてきました。ローマやミラノ、ナポリなどの空港で撮影された、２０００時間以上に及ぶこうした映像が決め手と

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東海から西の太平洋側にある南海トラフで巨大地震が発生した場合、東京では超高層ビルが２０分以上揺れ続けるおそれがあるという最新の研究がまとまりました。 ビルによっては上層階の揺れ幅が３メートル近くに達し、構造が破壊されて使用できなくなる被害が想定されることから、専門家は、揺れを抑える耐震対策を進める必要があると指摘しています。 茨城県つくば市にある防災科学技術研究所の研究グループは、国の委託を受けて、南海トラフで巨大地震が発生した場合に超高層ビルなどを揺らす、「長周期地震動」と呼ばれる揺れを予測しました。 それによりますと、最悪の場合、東京や大阪、名古屋市では、地面の揺れが１０分以上続くという結果になり、超高層ビルの上では揺れがさらに増幅し、継続時間も長くなるおそれがあるということです。 予測された揺れが超高層ビルに及ぼす影響を調べるため、建築構造に詳しい工学院大学の久田嘉章教授は、東京・新

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で非常用の発電機の試験運転を行った際、職員が操作の手順を誤ったため、黒煙が出て火災報知機が鳴るトラブルがありました。 ３０日午後２時半ごろ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で月に１度行われている非常用のディーゼル発電機の試験運転を行っていたところ、発電機から黒煙が出て火災報知機が鳴りました。 日本原子力研究開発機構によりますと、試験運転の際は発電機にたまったガスを排出するために弁を開け、運転前に再び閉める必要がありますが、作業に当たった職員が１２個ある弁のうち６個を閉め忘れたまま起動させたため黒煙が出たということです。 このトラブルで、もんじゅの設備に影響はないということですが、３台ある非常用の発電機のうち、点検中の１台を含む２台が同時に使用できなくなり、日本原子力研究開発機構は保安規定の「運転上の制限を逸脱した」として、国の原子力規制委員会に報告しま

２０２０年夏のオリンピック招致を巡り、東京都の猪瀬知事が「イスラム諸国はけんかばかりしている」などとライバル都市を批判する発言をしたと、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが報じたことについて、猪瀬知事は発言したことを認めたうえで、「不適切な発言があったことについておわびしたい」と述べ、発言内容を訂正するとともに謝罪しました。 今月２６日に掲載されたニューヨーク・タイムズのインタビュー記事で、猪瀬知事はライバルとなる２つの都市との比較に言及したほか、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一アラーだけで、互いにけんかばかりしている」などとライバル都市のトルコのイスタンブールを批判する発言をしたと報じられました。 これについて、猪瀬知事は３０日午前、記者団に対して、インタビューを受けた際、ほとんどの時間を東京の開催計画などのＰＲに時間を割いたあと、東京とイスタンブールを比較する質問が出たため

韓国では、２９日、国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案が採択されるなど、日本への強い反発と警戒が続いています。 韓国では、安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したことや、安倍総理大臣が参議院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」に関連して、「侵略の定義は、学会的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいと思う。国と国との関係において、どちらから見るかで違う。そういう観点からも問題が指摘されているのは事実ではないか」と述べたことなどへの反発が続いています。 韓国の国会は２９日、本会議を開き「安倍内閣の暴言、暴挙は未来志向的な両国の関係に否定的な影響を与えるものであり、徹底した反省と心からの謝罪を示すべきだ」とする決議案を採択しました。 韓国のメディアは、日本が主権を回復したことを記念して２８日、東京で政府主催で開かれた式典

原発事故の不動産賠償について、国の紛争解決センターが「転居先で住宅を確保できるよう、事故前の不動産価格より賠償額を引き上げるケースもある」とする新たな和解案を示したことが分かりました。センターが現在の賠償基準を上回る新たな考え方を示したことで、今後の不動産賠償への影響も予想されます。 国の「原子力損害賠償紛争解決センター」は、被害者と東京電力との間の和解を中立的な立場で仲介するために設けられています。 申し立てたのは、福島県双葉町から避難した夫婦で、「東京電力の不動産賠償は事故前の価格が基準だが、土地の安い町から都市部に避難すると新たな家が買えない」と主張していました。 これについて、センターは「地価が高い地域への転居がやむをえない場合、今のままでは赤字になるため、住宅を確保できるよう事故前の不動産価格よりも賠償額を引き上げるケースもある」と判断しました。そして、土地の賠償額を事故前の価格

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

福島第一原子力発電所にある汚染水の貯水槽で水漏れが相次いでいる問題で、東京電力は、地盤に漏れた放射性物質が地下水によって海に流れ出るまで１００年以上かかるとする試算結果を公表しました。 一方、別の試算では、海に流れ出る放射性ストロンチウムの濃度が、早ければ１０年程度で法令の上限を超えるとしていて、専門家は、「漏れた水を回収する方法を検討すべきだ」と指摘しています。 福島第一原発では、汚染水を保管する地下の貯水槽で水漏れが相次ぎ、東京電力は、貯水槽のおよそ２万３０００トンを、６月上旬までに地上のタンクに移す方針で、今月１６日から作業を続けています。 この問題を巡って原子力規制委員会の専門家会議が開かれ、東京電力は、貯水槽から地盤に漏れた放射性のストロンチウムが、地下水によっておよそ８８０メートル離れた海に流れ出るまで、１００年以上かかるとする試算結果を公表しました。 一方で、日本原子力研究開

経済の自由化に取り組んだ一方で貧富の格差の拡大を招き、さらにはフォークランド諸島を巡りアルゼンチンと戦火を交えたサッチャー元首相は、１９８０年代、若者たちの不満を代弁するイギリスの数々のミュージシャンの批判の対象となりました。 このうちバラード曲「シー」のヒットなどで知られるエルヴィス・コステロさんは、１９８３年に発表した「シップビルディング」という曲で、軍艦を作る造船所の町の悲哀を通してフォークランド紛争への抗議の意思を示しました。 またポール・ウェラーさん率いるザ・スタイル・カウンシルは、１９８４年のヒット曲「シャウト・トゥ・ザ・トップ」で、「底辺に落ちてあえいでいるときは、いちばん偉いやつに叫べ」と歌っています。 ウェラーさんは、自身のホームページに掲載されたインタビュー記事の中で、「当時、労働組合は弱体化させられ、炭鉱作業員のストが相次ぎ、失業者があふれた。サッチャーは暴君、独裁者

昭和３２年にアメリカ軍基地を巡って起きたいわゆる「砂川事件」の裁判で、「アメリカ軍の駐留は憲法違反」と判断した１審の判決のあとに当時の最高裁判所の長官がアメリカ側に１審の取り消しを示唆したとする新たな文書が見つかりました。 研究者は、司法権の独立を揺るがす動きがあったことを示す資料として注目しています。 「砂川事件」は、昭和３２年７月、東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生ら７人が起訴されたもので、１審の東京地方裁判所は、「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法９条に違反する」として７人全員に無罪を言い渡しました。 １審の９か月後、最高裁判所大法廷は、「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し、司法審査の対象外だ」として１５人の裁判官の全員一致で１審判決を取り消しました。 今回見つかった文書は、最高裁判決の４か月前の昭和３４年８月、ア

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜に発生した停電に伴い、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっていたトラブルで、東京電力は復旧作業を行い、午後２時２０分ごろに、１号機の燃料プールの冷却システムの運転を再開しました。