日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が打ち出した大胆な金融緩和策で、5日の東京市場は円安、株高、債券高(金利低下)が進んだ。企業の収益改善や消費の回復に期待がかかり、長年のデフレからの脱却が実現するか注目が集まる。ただ、輸入価格の上昇や資産バブルなどの懸念もあり、金融緩和の副作用にも注意が必要だ。 ◇東証出来高、過去最高 5日の日経平均株価は約4年7カ月ぶりに一時1万3000円台を回復。終値は前日比199円10銭高の1万2833円64銭だった。東証の株取引の出来高はこの日、過去最高の64億4900万株に達した。為替も一時1ドル=97円台と3年8カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけ、長期金利も一時、過去最低を更新した。 「円安が1円進むと売上高が年500億円のプラスになる。いい傾向だ」。海外販売比率が約7割のソニーは、円安を歓迎する。トヨタ自動車は「円安が定着すれば販売の上積みは期待できる」(幹