ＪＲ東日本によりますと、携帯電話を使って駅の改札で運賃を自動精算する「モバイルＳｕｉｃａ」のシステムに障害が起き、一部の機能が使えなくなっているということです。

防衛省は、大規模災害などの際に招集される予備自衛官などの確保に向けて、予備自衛官を雇う企業が、招集に備えて必要となる人件費などを積み立てた場合、税制上の優遇措置を受けられる新たな制度を設ける方針を固めました。 防衛省は、緊急時に万全に対応するためこうした自衛官の継続的な確保を目指していますが、必要とする人数には達しておらず、企業が招集による従業員の不在を避けようと、雇用に消極的になる面もあるのではないかとしています。 このため防衛省は、企業が従業員の招集に備え、代わりの人を雇うための人件費などを積み立てた場合、税制上の優遇措置を受けられる新たな制度を設ける方針を固め、来年度（平成２９年度）の税制改正要望に盛り込むことになりました。 また、防衛省は、女性の活躍と働き方改革を推進するため、防衛医科大学校に託児施設を新設するほか、東京・市ヶ谷の防衛省に託児所が設置されることを受け、職員が子どもと

丸川原子力防災担当大臣は、「これまでのところ原子力規制委員会においては川内原子力発電所を停止させる必要はないと判断している。したがって、川内原子力発電所１号機、２号機は、現在も運転を継続している」と述べました。

高市総務大臣は、平成２８年度のＮＨＫの国際放送で、邦人の生命や財産の保護にかかる事項や、国の重要な政策にかかる事項などを報道するよう要請することを、１４日、ＮＨＫに通知しました。 要請では、平成２８年度のテレビとラジオの国際放送で、▽邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、▽国の重要な政策にかかる事項、▽国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などを報道、解説する。また、ラジオの国際放送については、放送に当たって、北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意することとしています。 放送法では、ＮＨＫはこうした要請に応じるよう努めなければならないと定める一方、政府は、ＮＨＫの編集の自由に配慮しなければならないとしています。 ＮＨＫは、「要請の内容について十分検討したうえで回答する」としています。

愛媛県にある運転を停止している伊方原子力発電所１号機で１５日午前、機器を冷やすための海水、およそ９万４０００リットルが漏れ出すトラブルがありました。このトラブルによる環境への影響はないということですが、四国電力が詳しい原因を調べています。 四国電力によりますと、漏れた海水に放射性物質は含まれておらず、環境への影響はないということです。また、現在１号機の原子炉に核燃料はなく、使用済み燃料プールにありますが、プールの冷却は通常どおり行われているということです。 四国電力によりますと、海水は点検のため、外しておいた配管と配管の継ぎ目から漏れ出していて、点検中の配管に流れて行かないよう閉めていたはずの電動の弁が開いた状態になっていたということです。 また、この弁の状態は中央制御室で監視することができますが、閉まっていることを示す表示になっていたということです。四国電力はなぜ閉まっていると表示されて

日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から海外での投資に充てる資金として２０００万円を借り、今も返済していないことが、ＮＨＫの取材で分かりました。日本大学は「教育に携わる立場にもかかわらず極めて遺憾だ」として、名誉教授が担当している大学院の授業を休講にするとともに内部調査を進めています。 ＮＨＫが入手した裁判記録によりますと、日本大学の７７歳の名誉教授は、去年８月、この裁判に元組長側の証人として出廷し、１０年ほど前、海外での投資に充てる資金として、当時、現役だった元組長から２０００万円を借りたと証言していました。 名誉教授は取材に対し、金を借りた相手が山口組の幹部だと認識していたとしたうえで、「日頃からつきあいがあり、軽い気持ちで借りた。これまで返済を求められていないので借りたままだが、そのうち返すつもりだ。反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と説明しています。

運動会の組み体操で子どもがけがをする事故が相次ぐなか、先月、大阪・八尾市の中学校で、１０段のピラミッドが崩れて１人が骨折するなど生徒６人がけがをしました。この中学校では去年も４人が骨折していて、専門家は「学校は事故の実態に目を向けて対応を取るべきだ」と指摘しています。 この中学校では、去年の運動会でも１０段のピラミッドが完成後に崩れて１人が足首を骨折するなど、前日の練習中や別の組み体操も含めて、合わせて４人の生徒が骨折していたということです。このため、ことしの運動会に向けては配置する教員を増やすなどの対策を取って１０段のピラミッドを継続していました。横川一敏校長は「けがへの認識が甘かった。リスクの高い技に挑戦させてしまったことは判断が誤っていたと反省している」と話しています。 組み体操の事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「学校現場は相次ぐ事故の実態に目を向けて組み体操の在り方を見直すな

防衛省は、今回、成立した法律に基づく初めての任務として、現在、南スーダンで国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊の部隊に対し、国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に武器を使って救援する、いわゆる「駆け付け警護」や、外国軍隊とともに、武器を使用して宿営地を防護する任務を与えることを検討しています。 今、南スーダンに派遣されている部隊は、１２月に交代することになっていて、早ければ、新たに派遣される部隊に対して、そうした任務にあたるための訓練を行うことを検討しています。 「部隊行動基準」は、任務ごとに、自衛隊の部隊が行動できる地理的な範囲や、携行できる武器の種類、それに使用方法などを定めたもので、自衛隊は、この新たな基準にのっとって、活動にあたることになります。 また、集団的自衛権の行使のほか、いわゆるグレーゾーン事態への対処で、アメリカ軍などを武器を使って防護することが

大雨の影響で、東京電力福島第一原子力発電所では、１１日朝早く、敷地内に降った雨水が排水路のせきを越え、断続的に海に流れ出しているのが確認され、東京電力が雨水に含まれていたとみられる放射性物質の濃度などを調べています。 海に流れ出していたのは午前３時すぎからと、午前５時２０分から、午前６時すぎからの３回で、流出していた時間は合わせて２時間半余りだということです。 この排水路は、ことし２月に汚染された雨水が海に流れ出ているのが見つかったため、せきを設けて雨水をポンプでくみ上げる応急措置を取っていましたが、東京電力はポンプの能力を超える量の雨水が排水路に流れ込んだとみて、雨水に含まれていたとみられる放射性物質の濃度などを調べています。 この排水路では、ことし５月から港湾内につながる別の排水路への付け替え工事が進められていますが、まだ工事は終わっておらず、大雨が降るたびに雨水がせきを越えて海に流れ

中東などからの難民や移民がハンガリーを経由してドイツへの流入を続けていることについて、ドイツの副首相は、好調な経済を背景に、年間５０万人の難民の受け入れが可能だという見通しを示しましたが、市民の間では負担の増加を懸念する声も広がっています。 ドイツでは、流入する難民らの急増を受け、各地で受け入れが行われ、一部の列車はハンガリーなどからミュンヘンを通過してドイツ国内のほかの都市に向かうなどしており、ミュンヘンの駅は８日、これまでのところ大きな混乱は見られません。 また、ドイツの副首相を務めるガブリエル経済・エネルギー相は７日、公共放送の番組の中で、「ドイツはこの先数年の間、年間５０万人の難民を受け入れることが十分に可能だ」と述べました。その理由として、ガブリエル副首相は、好調な経済や労働力不足を挙げ、難民らの受け入れに伴う増税は必要ないとしています。 ただ、難民の受け入れを進めるドイツ各地の

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案などに反対するおよそ１６５万人分の署名が２９日、国会に提出されました。署名を集めたグループが開いた会見では自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、権力を持つ者としての自制の意識が感じられないといった指摘が相次ぎました。 提出に先立って署名を呼びかけたメンバーが記者会見し、評論家の佐高信さんは「与党の政治家は、国民がどのような思いでいるかに耳を傾けるべきだ」と述べました。また、会見では、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について指摘が相次ぎ、このうちルポライターの鎌田慧さんは「戦後の日本では一人一人の戦争体験が平和への意識を形づくってきた。勉強会に参加した議員らは『戦争を知らない恐るべき子どもたち』という感じで、権力を握っている者としての自制の意識が感じられない」と述べました。