５月１６日、著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は、安倍首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。写真は１５日、都内で撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［ラスベガス　１６日　ロイター］ - 著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。

５月８日、英フィナンシャル・タイムズ紙は、米アップルがヘッドフォンメーカーのビーツ・エレクトロニクス買収に近づいていると伝えた。写真はアップルのロゴ。カリフォルニア州で４月撮影（２０１４年　ロイター/Robert Galbraith） ［８日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、米アップルがヘッドフォンメーカーのビーツ・エレクトロニクス買収に近づいていると伝えた。買収額は３２億ドル。

今回のオバマ米大統領のアジア歴訪は、もっぱら日本と中国の「領有権問題」に関心が集中している。この問題でオバマ大統領は、ウクライナで犯したのと同じ過ちを繰り返しているようだ。 日本の立場を米国が支持するという誤った期待を抱かせることで、オバマ大統領は日本の好戦的な発言を助長している。ひいては、中国が軍事行動によって尖閣諸島（中国名：釣魚島）の奪取に動く可能性を高めている。しかし、日本の尖閣諸島防衛のために米国が中国と戦火を交えることはまずないというのは、誰もが知るところだ。

２月２０日、ウクライナの内務省によると、反政府デモ隊が首都キエフで警察官６７人を人質に取っている。写真はデモ参加者と火炎ビン。キエフで同日撮影（２０１４年　ロイター／Yannis Behrakis） ［キエフ　２０日　ロイター］ -ウクライナの内務省が２０日明らかにしたところによると、反政府デモ隊が首都キエフで警察官６７人を人質に取っている。

２月１８日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、市場はアベノミクスに期待し続けることに疲れ始めており、日銀の貸出支援制度拡充を受けた円安・株高の動きも持続しないだろうと予想。提供写真（２０１４年　ロイター）

［１８日　ロイター］ -安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は消費・投資の喚起という鍵となる分野ではかばかしい成果を生み出しておらず、改革に向けた決意を揺るがせる恐れがある。 昨年１０─１２月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報によると、前期比成長率は０．３％と予想の半分にも達しなかった。政府の意を酌んだ日銀が大規模な資産買い入れを進めてきたにもかかわらずだ。日銀は１８日にも、銀行貸出支援や成長基盤強化支援などのための資金供給拡充を発表した。

［東京　１６日　ロイター］ -政府は１６日、２０１４年度の国の一般会計予算について、総額を９６兆円台とする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。公共事業や防衛関連の歳出が増え、当初予算としては過去最大を更新する。 予算案は、大臣折衝などの調整を経て２４日に閣議決定する。来年は特別会計の統廃合で、国の公共事業に対する地元自治体の負担金が上乗せされるほか、社会保障関連や公共事業費、防衛費が１３年度より膨らむ。

政府は１０日、殺人など重要犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が明らかにした。 共謀罪が広く適用されれば、国による監視が強化される恐れがある。機密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法に続く国権強化の動きといえる。秘密法成立で言論・情報統制が強まる不安が広がっているだけに、論議を呼ぶのは確実だ。 政府は、２０２０年の東京五輪開催に向けてテロ対策の必要性が高まったと判断している。

１０月２８日、韓国の「原発スキャンダル」では１００人が起訴されるなど、業界をめぐる疑惑は雪だるま式に膨れ上がり、政府に対しても原発依存を見直す圧力がかかっている。写真は古里原発１号機（右）と２号機。９月撮影（２０１３年　ロイター／Lee Jae-Won） ［ソウル　２８日　ロイター］ -制御ケーブルの安全証明書で偽造が発覚し、複数の原子力発電所が稼働停止となった韓国の「原発スキャンダル」。１００人が起訴されるなど原発業界をめぐる疑惑は雪だるま式に膨れ上がり、韓国政府に対しても原発依存を見直す圧力がかかっている。 韓国は、総発電量の約３分の１を原発に依存している。そのため脱原発は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油・石炭の輸入拡大を通じ、年間数百億ドルのエネルギーコスト増につながる可能性がある。また、安全面への懸念緩和にはつながる一方、電気料金値上げという難しい政治的議論も避けては通れない。

９月９日、甘利経済再生相は、消費増税を決断する場合には２兆円を超える対策規模が必要になるとの認識を示した。写真は２月撮影（２０１３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　９日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は９日、記者団に対し、安倍晋三首相が予定通りの消費増税を決断する場合、駆け込み需要の反動減に加え、経済を成長軌道に復帰させるための対応が不可欠とし、対策規模は２兆円を超えるとの認識を示した。

９月５日、今年７月の参院選以降、海外マネーの日本市場への流入が鈍ってきた。東京証券取引所で昨年５月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　５日　ロイター］ - 今年７月の参院選以降、海外マネーの日本市場への流入が鈍ってきた。財務省が発表した対外体内証券投資によると、８月末にかけた１週間の海外勢による日本株買いは、連休などを除く５営業日ベースでは今年２月以来半年ぶりの低水準だった。

９月５日、７日のオーストラリア総選挙では、トニー・アボット氏率いる野党・保守連合が勝利し、６年ぶりに与党・労働党から政権奪還を果たしそうだ。８月撮影（２０１３年　ロイター/Peter Barnes） ［シドニー　５日　ロイター］ - ９月７日のオーストラリア総選挙では、トニー・アボット氏率いる野党・保守連合が勝利し、６年ぶりに与党・労働党から政権奪還を果たしそうだ。 新たに首相に就く見通しのアボット氏は、減速する国内経済、上昇する失業率、財政赤字といった負の遺産を引き継ぐことになるが、今後３年間は総選挙が予定されておらず、経済の先行きには明るい兆しも見られる。

９月４日、スイスの研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が発表した２０１３年版の国際競争力ランキングは、スイスが５年連続で首位になった。写真はチューリヒで昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ジュネーブ　４日　ロイター］ - スイスの研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が４日発表した２０１３年版の国際競争力ランキングは、スイスが５年連続で首位になった。日本は９位となり、昨年から順位を１つ上げた。

８月２０日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシニア通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、もともとアベノミクスでドル円が１００円超の水準を持続できると考えるのは無理があったと指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

［ウェリントン　１６日　ロイター］ - ニュージーランドの首都ウェリントンの南方で１６日、マグニチュード（Ｍ）６．５の強い地震があった。首都ではパニックで道路に飛び出す人もいたが、大きな被害はほとんどなかったもようだ。

８月５日、原子力規制庁は、東電福島第１原発の放射能汚染地下水について、同社が汚染水の流出を防ぐために設けた地中の遮水壁を上回った可能性があると明らかにした。６月代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　５日　ロイター］ - 原子力規制庁の金城慎司・東京電力福島第１原子力発電所事故対策室長は５日、東電<9501.T>福島第１原発の放射能汚染地下水について、同社が汚染水の流出を防ぐために設けた地中の遮水壁を上回った可能性があると述べ、「緊急時」との認識を示した。

７月９日、原子力規制委員会の大島賢三委員は、ロイターのインタビューで、来年夏には複数基の原発が稼働しているとの見通しを示した。写真はニューヨークで２００６年３月撮影（２０１３年　ロイター/Seth Wenig） ［東京　９日　ロイター］ - 原子力規制委員会の大島賢三委員は９日、ロイターのインタビューで、来年夏には複数基の原発が稼働しているとの見通しを示した。「来年夏に何基が稼働してるか」との質問に大島氏は、「常識的に言えば、複数基の再稼働が１年たった時には予想される」と述べた。 原発の新規制基準は８日に施行され、関西電力 9503.T 高浜原発３、４号機など電力４社から５原発１０基の安全審査の申請があった。１２日には九州電力 9508.T が玄海原発３、４号機の申請を行う予定。大島委員は、「（申請の）全部が全部だめになるのは想定しがたい」と語った。１年後、何基のプラントが再稼働するかにつ

７月８日、東京電力の福島第１原発事故発生の温床となった「安全神話」が息を吹き返している、との指摘が専門家の一部から出ている。写真は東電が再稼働方針を取締役会で決議した柏崎刈羽原発。新潟県で昨年１１月撮影（２０１３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>福島第１原発事故発生の温床となった「安全神話」が息を吹き返している、との指摘が専門家の一部から出ている。実質的に半年あまりの突貫作業で仕上げて８日に施行された新規制基準について、「穴だらけ」との声も挙がっている。 しかし、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「世界一厳しい」と反論している。規制委の背後には安倍政権からの強い圧力があるとの見方も聞かれる中、田中氏が唱える「安全文化」が定着するのか、注目を集める新しい原子力政策が始まった。

６月２４日、インドネシアでの野焼きによる煙で大気汚染が深刻なシンガポールとマレーシア。「煙害」がさらに数週間続けば、経済的打撃は、同様な事態が起こった１６年前を上回る可能性がでてきた。マレーシアのプトラジャヤで撮影（２０１３年　ロイター/Bazuki Muhammad） ［シンガポール　２４日　ロイター］ - インドネシアでの野焼きによる煙で大気汚染が深刻なシンガポールとマレーシア。「煙害」がさらに数週間続けば、経済的打撃は、同様な事態が起こった１６年前を上回る可能性がでてきた。