慰安婦問題は「人権侵害」=北朝鮮核実験を容認せず−米韓首脳 25日、韓国ソウルで、会談を前に握手する朴槿恵大統領(右)とオバマ米大統領(EPA=時事) 【ソウル時事】韓国を訪問中のオバマ米大統領は25日午後、ソウルの青瓦台(大統領府)で朴槿恵大統領と会談した。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で、日韓関係に関し「従軍慰安婦問題はとてもおぞましい人権侵害だ。安倍晋三首相と日本国民も過去について、より正直に、公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と言明した。 オバマ大統領は「(日韓は)過去を振り返りつつ、未来に進むべきだ」と関係改善を促した。朴大統領も慰安婦問題などで日本側が誠意をもって努力するよう求めた。 また、両首脳は、北朝鮮の非核化に向け協力するとともに、核実験など挑発を容認しないことを確認。また、北朝鮮の人権侵害について、当局の責任を追及していくことで一致した。オバマ氏
麻生太郎副総理兼財務相は25日午前の閣議後会見で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、「どのみち11月の(米国の)中間選挙までは答えは出ない。国内でオバマ大統領が全部まとめきれるほどの力はないだろう」と語った。
川内原発を火砕流が襲ったのは歴史的事実だ。そのような災害再来に備えて火山監視するというが、それは役に立たない。 なぜなら、火砕流には予兆があるかもしれないが、それを火砕流にならない予兆から区別できないからだ。火砕流が1万年に1回なら、予兆は100年に1回出よう。火砕流噴火の予兆がもし100年出続けるなら、常時出ていることになる。いまも予兆あるのではないかい? そもそも、入戸火砕流のようなカルデラ破局噴火は、原発再稼働や原発立地のために心配するだけで済むレベルの災害ではない。リスクはそれよりはるかに大きい。鹿児島県と宮崎県の存亡をかけた心配だ。この心配、ほんとにする勇気ありますか? カルデラ破局噴火による川内原発の被災を心配すべきは、火砕流に焼かれて即死する鹿児島人・宮崎人ではない。1000キロ離れたところで火砕流から生き延びたと安心したのも束の間、放射能を浴びることになる東京人だ。 島崎邦
新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが24日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。 この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成20年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄(かいざん)ではないかとの指摘が出ていた。 石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏による
NTTドコモは2600億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 NTTドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ5位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し2009年以降、合わせて2667億円を出資し、株式の26.5%を保有しています。 関係者によりますと、「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いていて、NTTドコモは25日発表することし3月期の決算で、この会社の株価の下落に伴う損失を計上することになりました。 さらに、出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 国内の携帯電話事業が伸び悩むなか、
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