鹿児島県にある川内原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が「原発の新たな規制基準に適合している」とする審査書を全会一致で決定しました。 これで川内原発は原発事故を受けて作られた新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意など再稼働に必要とされる手続きがどのように進むかが焦点になります。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナスとなりました。 企業の

東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた直後に茨城県内で採取された大気中のチリから、ウランのほか原子炉内の構造物の素材が検出され、分析に当たった研究グループは早い段階から大規模な原子炉の破損が進んでいたことを裏付ける結果だとして、さらに分析を進めることにしています。 東京理科大学の中井泉教授らの研究グループは、福島第一原発の事故直後の３月１４日の夜から翌朝にかけて原発から１３０キロ離れた茨城県つくば市で採取した大気中のチリを兵庫県にある大型の放射光施設「スプリング８」で分析しました。 その結果、放射性セシウムのほか、ウランや燃料棒の素材のジルコニウム、圧力容器の素材の鉄など、核燃料や原子炉内の構造物と一致する物質が検出されたということです。 これらのチリは直径２マイクロメートルほどのボール状をしていて、高温で溶けたあと外部に放出されるなどして急に冷えた場合の特徴を示しているということです

イスラエル軍がパレスチナ暫定自治区のガザ地区で攻撃を続け多数の死者が出るなか、アメリカ国防総省はイスラエル軍に先週、弾薬を供与したことを明らかにし、「イスラエルへの支援は、アメリカの国益にとって極めて重要だ」と正当性を強調しました。 パレスチナ暫定自治区のガザ地区で地上作戦を展開するイスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスへの攻撃を続けており、死者の数は、市民を中心に１３００人を超えています。 こうしたなか、アメリカ国防総省のカービー報道官は、３０日発表した声明で、今月２０日にイスラエル側から要請があり、イスラエル軍に弾薬を売却したことを明らかにしました。 売却されたのはアメリカ軍の管理の下で、イスラエル国内に備蓄されていた２種類の弾薬です。 カービー報道官は、「アメリカ政府は、イスラエルの安全保障に関与しており、イスラエルの自衛能力を強化する支援は、アメリカの国益にとって極めて重要だ」

東京電力福島第一原子力発電所で、がれきの撤去作業で飛散した放射性物質が福島県南相馬市の一部の水田を汚染したおそれがある問題で、東京電力はこの作業で１兆ベクレルを超える放射性物質が飛散したとの推定結果を明らかにしました。 去年、福島第一原発から２０キロ余り離れた南相馬市の一部の水田で収穫されたコメから、国の基準の１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、原因の１つとして、去年８月に３号機で行われたがれきの撤去作業で飛散した放射性物質が風で運ばれたおそれが指摘されています。 この問題に関連して、東京電力は飛散した放射性物質の量が１時間当たり２８００億ベクレル、全体では１兆１０００億ベクレルに上るとの推定結果を２３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で示しました。 福島第一原発では、現在も１時間当たり平均で１０００万ベクレルの放射性物質が放出されているとみられていますが

菅官房長官がことし秋に中国の北京で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて日中首脳会談を行うべきだという考えを示していることについて、中国外務省の報道官は「冷やかしはお断りだ」と述べ、靖国神社や尖閣諸島を巡る問題で日本側から歩み寄ることが会談実現の前提だとする従来の立場を改めて強調しました。 菅官房長官は「ＡＰＥＣには世界の首脳が集まるので、そこで自然な形で会談するのは当たり前のことではないかと思っている」と述べ、ことし１１月に中国の北京で開かれるＡＰＥＣの首脳会議に合わせて、日本と中国の首脳会談を行うべきだという考えを示しています。 これに対し、中国外務省の秦剛報道官は１１日の記者会見で、安倍総理大臣の靖国神社参拝や日本政府による尖閣諸島の国有化を持ち出し、「日本側の発言は、中国人の感情と中国の主権を傷つける苦い果実を無理やり押しつけようとたくらむものだ。中国側は絶

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水が地下のトンネルから海に流れ出すのを防ぐため、トンネル内の汚染水の一部を凍らせて氷の壁を作り、止水する作業が進められていますが、凍結を始めてから、およそ１か月半がたった今も十分に凍らず、止水できていないことが分かりました。 福島第一原発では汚染水が増える原因となっている地下水の流入を防ぐため、１号機から４号機の周りの地盤を１．５キロにわたって凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、これほど大規模なものは過去に例がなく、技術的な難しさを指摘する声も上がっています。 これとは別に、２号機と３号機ではメルトダウンした燃料を冷やした汚染水の一部、およそ１万１０００トンが「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出している可能性が指摘されています。 東京電力は、このうち２号機の汚染水を止水するため、トレンチの入り口の部分に地上から配管を

埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を、２７年間にわたって誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収しすぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して、本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金もあわせると、２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて、売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収しすぎた税

原発事故の影響で釣った魚の持ち帰りが禁止されている栃木県の中禅寺湖で、釣り客を呼び戻そうと、資源保護のためふだんは禁漁区になっている場所が２４日、特別に釣り客に開放されています。 栃木県日光市の中禅寺湖では、現在もヒメマスなどから国の基準を超える放射性物質が検出され、釣った魚の持ち帰りが禁止されています。 こうしたなか、２４日は釣った魚を提出してもらうという条件で、資源保護のためふだんは禁漁区になっている湖の西側が特別に釣り客に開放されています。 この場所での釣りが解禁されるのは８年ぶりで、大物が期待できるとあって、遠くは北海道や大阪などから４００人を超える釣り人が訪れました。 午前４時の解禁と同時に釣りを始めた人たちは、３０センチから５０センチもあるニジマスなどを次々に釣り上げていました。 初めて中禅寺湖で釣りをしたという男性は、「数十センチもある魚が５匹も釣れました。見たことがない大物

アメリカ西部、ニューメキシコ州にある放射性廃棄物の地下処分施設で、ことし２月に放射性物質が漏れ出した事故について、アメリカのエネルギー省は、ふたが破損した廃棄物の容器を特定したことを明らかにしました。 アメリカ、ニューメキシコ州南東部の地下およそ６６０メートルにある放射性廃棄物の処分施設で、ことし２月、放射性物質が漏れ出す事故が起き、この施設とつながっている地上の施設で勤務をしていた従業員２２人がごく僅かに内部被ばくをしました。 この事故でアメリカのエネルギー省は、１６日、前日に行われた調査で、ふたが破損した廃棄物の容器を特定したことを明らかにしました。 公開された映像では、ドラム缶のような容器のふたが僅かに開き、その周りには焦げたような跡が確認できます。 この施設は、核兵器を製造する際に出た土壌や器具などの放射性廃棄物を最終的に処分する施設で、１９９９年に運用が始まって以来、各地の国立研

田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな

ＮＴＴドコモは２６００億円余りを出資しているインドの携帯電話会社について、収益が計画を大きく下回り、今後も改善の見通しがたたないとして、すべての株式を売却し、市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 ＮＴＴドコモは、国際事業拡大の一環として、インドで売り上げ５位の携帯電話会社「タタ・テレサービシズ」に対し２００９年以降、合わせて２６６７億円を出資し、株式の２６．５％を保有しています。 関係者によりますと、「タタ・テレサービシズ」はインド国内の激しい料金の値下げ競争などにより、収益改善の見通しが立たない状況が続いていて、ＮＴＴドコモは２５日発表することし３月期の決算で、この会社の株価の下落に伴う損失を計上することになりました。 さらに、出資を続けるメリットが少ないとして、保有するすべての株式を売却し、インドの市場から撤退する方向で最終調整に入りました。 国内の携帯電話事業が伸び悩むなか、

菅官房長官は１１日午後の記者会見で、原子力発電所の運転再開について、原子力規制委員会で安全が確認されれば、政治的な判断はせず、地元の自治体と調整のうえ、運転再開を決定することになるという考えを示しました。 この中で、菅官房長官は原子力発電所の運転再開について、「原子力規制委員会で安全確認できたものは、地元の自治体と調整しながら進めていくというのが私たちの選挙公約であり、しっかり説明しながら進めていきたい」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「原子力規制委員会の安全基準がすべてだ。安全最優先で政治判断しない。政府としては、地元の自治体と調整したうえで判断するという形になる」と述べ、原子力規制委員会で安全が確認されれば、政治的な判断はせず、地元の自治体と調整のうえ運転再開を決定することになるという考えを示しました。