「五輪招致」を勝ち取ったプレゼン 日本語・英語全文掲載 ２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が、東京に決まりました。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会で、東京の招致委員会メンバーはどのようにアピールしたか。最後のプレゼンテーションの内容を、日本語と英語で全文掲載します。 佐藤 真海選手（陸上） 竹田 恆和・招致委員会理事長 水野 正人・招致委員会副理事長 猪瀬 直樹知事 滝川 クリステルさん（フリーアナウンサー） 太田 雄貴選手（フェンシング） 安倍 晋三首相 竹田 恆和理事長 佐藤 真海選手 Mr President… Distinguished members of the IOC… I am Mami Sato. And I am here because I was saved by sport. It taught me the values that mat

東京のプレゼンテーションに対し、現地ブエノスアイレスで見ていた海外のメディアからは東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について安倍総理大臣が「東京に被害がないことを保証する」と発言したことを評価する声が相次ぎました。 東京のプレゼンテーションを現地に設けられたメディアセンターで見ていたオランダの記者は「総理大臣が原発の問題を説明したことで東京が勝つチャンスは上がったと思う」と評価しました。 また、イギリスの記者も「原発の問題について情熱を持って話をしていたと思う。安全性を保証したことはよかった」と話しました。 また、地元アルゼンチンの女性の記者は「東京は心からプレゼンしていたと思う。福島の話は今までより詳しい説明になったし、皇室がサポートしたこともよかったと思う」と話していました。

東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れた問題で、汚染の広がりを調べる観測用の井戸の水からストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出され、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとして、さらに調べることにしています。

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題で、韓国政府は、福島県などの水産物を巡って安全性への不安が高まっているとして、福島県をはじめ合わせて８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にすると発表しました。 対象とする県は、福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県です。 また、韓国政府は、日本のすべての地域で生産された水産物や畜産物について、放射性物質が僅かでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めることも決めました。

アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から得た情報を基に告発記事を書いたイギリスの新聞ガーディアンは、イギリス政府高官らに資料を記録したハードディスクを破壊するか引き渡すよう迫られ、実際に当局者がハードディスクを壊す場に立ち会ったことを明らかにしました。 イギリスの新聞ガーディアンが２０日、掲載したアラン・ラスブリッジャー編集長の記事によりますと、ことし６月、イギリス政府高官が編集長に接触し、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集している実態を告発した取材の資料を破壊するか引き渡すよう迫られたということです。 また、先月にも政府中枢の人物から電話があり、要請に応じなければ法的な対応をとると脅され、その後、イギリスの情報機関の２人が立ち会って、会社の地下室で資料を記録したハードディスクを破壊したということです。 ただ、ラスブリッジャー編集長は、こうした行為はデジタル時代を理解していない無意味

福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの高濃度の汚染水が漏れた問題で、原子力規制委員会は、漏れ出た放射性物質が数千兆ベクレル程度と、かなりの量になるとみられることから、原子力事故の深刻さを表す評価を８段階に分けられた国際的な評価基準で上から５番目の「レベル３」に当初から２段階引き上げることを検討することになりました。 福島第一原発では、１９日、４号機の山側のタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ、タンクの周りを囲むせきの外側にまで流出しているのが見つかりました。 これについて、原子力規制委員会は、国際的な原子力事故の評価基準に基づいて「レベル７」から「レベル０」まで８段階あるうち下から２番目の「レベル１」と暫定的に評価していました。 しかし２０日になって、漏れた汚染水が３００トン余りに上ることが分かり、含まれる放射性物質が数千兆ベクレル程度とかなりの量にのぼるとみられるこ

韓国のアシアナ航空が、福島空港と韓国・ソウルとを結んで運航しているチャーター便は、東京電力福島第一原発で汚染された地下水が海に流れ出している問題の影響で、韓国でのチケット販売の見通しが立たないことを理由に、ことし１０月の運航が取りやめになったことが分かりました。 取りやめになったのは、韓国からの観光客を呼び込もうと、去年１２月から韓国のアシアナ航空が運航している福島空港とソウルとを結ぶチャーター便です。 チャーター便は先月から月に１便から２便が運航されていましたが、福島県によりますと、今月１４日にアシアナ航空から「１０月の２往復の運航を取りやめる」と連絡があったということです。 その理由についてアシアナ航空は「東京電力福島第一原発で、汚染された地下水が海に流出している問題が韓国内で継続的に報道され、チケット販売の見通しが立たないため」と説明し、１１月と１２月の運航についても「今後の状況を見

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、韓国政府は日本政府に対して、汚染水の量や放射性物質の濃度などについて詳細な情報の提供を求めました。 福島第一原発では、経済産業省の概算で一日およそ３００トンの汚染された地下水が海に流出しているとみられています。 この問題について、１９日、韓国政府の当局者は、日本政府に対し情報提供を求めたことを明らかにしました。 それによりますと、日本政府からは７月下旬以降、３回にわたって説明があったものの、十分ではないとして、海に流出した汚染水の量や放射性物質の濃度、それに魚や生態系への影響を分析した結果など、より詳細な情報の提供を求めたということです。 韓国では、汚染水の海への流出を受けて日本の水産物に対する懸念の声が上がっていて、韓国政府は、日本側からの情報を分析し、必要があれば専門家を派遣することも検討するとしています。

１９日、福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の拠点になっている建物の前で、空気中の放射性物質の濃度が上昇し、作業員２人が汚染された問題で、東京電力はどのようにして放射性物質の濃度が上昇したのか原因の究明を急ぐことにしています。 福島第一原発では、１９日午前９時半ごろから１０時すぎにかけて、作業の拠点になっている免震重要棟の前で警報が鳴り、付近の空気中の放射性物質の濃度が上昇していることが分かりました。 その後の検査で、当時、免震重要棟の前でバスを待っていた作業員２人が放射性物質で、汚染されていることが分かりましたが、詳しい検査の結果、２人に内部被ばくはなく、体調にも変化はないということです。 福島第一原発では、今月１２日にも同じ場所でバスを待っていた１０人の作業員が放射性物質で汚染され、このときは熱中症対策の霧状の水を発生させる装置が原因の可能性が指摘されましたが、１９日はこの装置を使っ

福島第一原子力発電所で１２日、東京電力の作業員１０人が、頭や顔を中心に放射性物質で汚染されていたことが分かり、東京電力は熱中症対策として設置している装置の霧状の水が、原因の可能性があるとみて調べています。 １２日午後０時半すぎ、東京電力の男性作業員１０人が、敷地を出るときに放射性物質による汚染を調べる検査を受けたところ、頭や顔を中心に汚染されていたことが分かりました。 汚染は、１平方センチメートル当たり最大で１０ベクレルと、社内の規定で制限する値の２．５倍で、作業員の体調などに変化はありませんが、東京電力は内部被ばくがないか調べています。 １０人は、検査を受ける前に福島第一原発の作業の拠点になっている免震重要棟の前でバスを待っていて、免震重要棟の付近では、熱中症対策として装置で霧状の水を発生させていたということです。 また同じ頃に免震重要棟の前にある空気中の放射性物質を測定する機器で警報が

福島第一原子力発電所で汚染された地下水が海に流出している問題で、流出を防ぐために行っている工事で地下水位が上昇していることから、東京電力は急きょ、地下水のくみ上げを、今週中に始めることにしました。 一方、観測用の井戸では新たに放射性物質の濃度が上昇していることが分かり、汚染水対策は手探りの対応が続いています。 福島第一原発では、汚染水の流出対策として、護岸沿いに地中を壁のように固める工事を進めていますが、せき止められて上昇した地下水がすでに壁を乗り越えているおそれがあることが先週、明らかになりました。 このため東京電力は急きょ、小規模な井戸を掘って、今週中にくみ上げを始め、くみ上げた地下水は、一時、地下の施設に保管した後、敷地内のタンクにためることにしました。 当初、東京電力は今月末から地下水をくみ上げるとしていましたが、国の原子力規制委員会から一刻も早く始めるよう指摘を受け、対応を早める

アメリカの外交機密文書などをインターネットで公表した「ウィキリークス」の代表が、ことし９月以降に実施されるオーストラリアの上院議員選挙に立候補し、報道の自由の大切さを訴える活動に乗り出す考えを表明しました。 これは、アメリカの外交機密文書などを公表したあと女性に乱暴した疑いで逮捕された「ウィキリークス」のアサンジ容疑者が２５日、ウェブサイトを通じて発表したものです。 それによりますと、オーストラリア国籍のアサンジ代表は、今月初めに政党登録した「ウィキリークス党」から、ジャーナリストや人権活動家ら６人とともに立候補するということです。 そして政党活動を通じて、現在オーストラリアで大きな問題になっている東南アジアなどからの難民問題に取り組むほか、報道の自由の大切さを訴えていきたいとしています。 アサンジ代表は保釈中にロンドンのエクアドル大使館に駆け込み、１年余りにわたって滞在していますが、オー

東京電力福島第一原子力発電所の６号機で、２５日午前１０時１５分すぎ、非常用の発電機の試験を行っていたところ、原子炉の冷却が停止しました。 原子力規制庁によりますと、６号機の原子炉の水温は午前１０時４０分すぎに２７．１度で、温度の上昇は１時間当たりおよそ１度と見込んでいて、冷温停止状態の１００度まで余裕があることから、「安全上問題となるものではない」としています。 東京電力は「冷却の再開までにはおよそ１時間かかる」と説明していますが、正午現在で、復旧したという情報は入っていません。福島第一原発の周辺で放射線量を測っているモニタリングポストの値に変化はないということです。

ＮＨＫのまとめによりますと、参議院選挙の投票率は５２．６１％で、前回３年前の確定投票率より５．３１ポイント低くなっています。

茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、１キログラム当たり１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。 茨城県によりますと、今月４日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の１０倍を超える１キログラム当たり１０３７ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 茨城県沖の魚介類から１０００ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし４月に、北茨城市沖のコウナゴから２回あっただけで、今回はそれらに次いで３番目に高い数値だということです。 茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ２年４か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出さ

福島第一原子力発電所で、海に近い観測用の井戸の地下水から放射性物質のトリチウムなどが高い濃度で検出された問題で、原発の専用港で採取した海水でもトリチウムの濃度が上昇していることが分かりました。 トリチウムの濃度は、同じような時期に上昇していることから、東京電力は、地下水が海に流れ出た可能性も否定できないとみて調べています。 福島第一原発では、２号機の海側にある観測用の井戸で採取した地下水から、先月下旬から今月にかけて、放射性物質のトリチウムとストロンチウムが、国の海への排出基準を上回る高い濃度で検出されたことが今月１９日に明らかになりました。 東京電力で海のトリチウムの濃度を調べたところ、原発の専用港にある取水口の北側で、ことし４月までの１年ほどは１リットル当たり１００ベクレル程度で推移していたのが、今月２１日に採取した分で１リットル当たり１１００ベクレルと、１０倍ほどに上昇していました。

東京電力福島第一原子力発電所で２号機のタービン建屋の東側にある観測用の井戸で採取した地下水から、放射性物質のストロンチウムとトリチウムが、国の排出基準を上回る濃度で検出されました。 東京電力は海への漏えいはないとしていて、詳しく調べています。

愛媛県にある四国電力・伊方原子力発電所１号機で、１３日、微量の放射性物質を含んだ水が施設の床に漏れ出すトラブルがありました。 漏れた水は回収され、愛媛県によりますと環境への影響はないということです。 トラブルがあったのは、愛媛県伊方町にある伊方原発１号機の原子炉建屋に隣接する燃料を冷やす設備などがある施設です。 愛媛県によりますと、１３日午後４時前、この施設の中で原子炉の燃料を交換するときに使う水が通る配管のバルブの部分から、床に水が漏れているのを関連会社の作業員が見つけました。 漏れた水はおよそ４０ミリリットルで、国に報告する基準の１０万分の１以下という値の微量の放射性物質が含まれていましたが、放射線管理区域の中にとどまり、愛媛県によりますと、環境への影響はないということです。 四国電力によりますと、水漏れはバルブを強く締め直したところ収まり、漏れた水は拭き取って回収したということです。

ことし４月、法律に基づく定期接種に追加された子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門家会議は「接種のあと体中の痛みを訴えるケースが３０例以上報告され、回復していない事例もある。この副作用は原因不明のため、国民に注意点を説明することができない」として、積極的に接種を呼びかけるのを一時、中止すべきだという意見をまとめました。これを受けて厚生労働省は、近く全国の自治体に対して、対象者に積極的に接種を呼びかけるのを、一時中止するよう求めることにしています。 国が定期接種の対象としているワクチンについて接種の呼びかけを中止するのは、極めて異例です。