岸田文雄首相は5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得倍増プラン」を始めると表明した。人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で新たな資本主義をつくっていく」とした。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、羽田空港に向かうバスの中からカーテンを開けて報道陣に手を振る米国人乗客ら＝横浜市鶴見区の大黒ふ頭で2020年2月17日午前1時37分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡っては、乗員・乗客のいた各国の政府も対応を急ぐ。ウイルス検査で陰性とされて下船し、それぞれの国に帰った後も、経過観察期間として14日間の隔離を実施するなど、帰宅を認めた日本政府とは異なる措置をとっている。 米国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認し

千葉市は22日、市立中学校の60代女性教諭が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。東京都も同日、都内の老人保健施設に勤める60代男性職員の感染を明らかにした。このほか北海道、栃木県、千葉県、神奈川県、石川県、愛知県、和歌山県、熊本県でも計25人の感染が新たに確認された。北海道と東京都の計2人は基礎疾患があり、症状が重いという。感染者のほとんどが発症前2週間以内の渡航歴がなく、感染経路は不明だ。 千葉市によると、教諭は花見川区の中学校に勤務。12日に発熱を訴えて風邪と診断された。その後も勤務を続けたが、熱が下がらず、19日に学校を早退して入院。21日、検査で陽性と診断された。この学校については連休明けの25、26両日、臨時休校とする。

欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。 声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲…

「政務三役」と呼ばれる大臣、副大臣、政務官の経験者を対象に毎日新聞が公務でのメールの使用状況を取材したところ、７人が公用メールを使わず、私用メールや通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使っていたと証言した。公文書管理法は政府の意思決定過程を記録するよう定めているが、政府は私用メールを同法の対象外とみなしており、私用メールが公務に使われた場合、重要な記録が残らなくなる恐れがある。 政務三役には、不正アクセスなどを防ぐセキュリティー対策が施された公用メールのアドレスが与えられる。在任中、公用メールを使用していたかについて第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）以降の政務三役経験者から証言を得た。

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小野寺防衛相が明らかに　防衛省、内部調査チームを発足 防衛省が昨年２月に国会で「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、小野寺五典防衛相は４日、陸上自衛隊研究本部（現・教育訓練研究本部）教訓センターで昨年３月２７日に日報が見つかっていたと明らかにした。当時の稲田朋美防衛相ら政務三役や内部部局、…

学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引に関する文書改ざん問題で、１９日に開かれた参院予算委員会の集中審議。安倍晋三首相も出席する中、午前中に質問に立った自民党議員は批判の矛先を財務省ばかりに向け、首相ら政治家の責任の切り離しに腐心する姿が目立った。識者は「政治の責任にふたをしている」と非難した。 「『やましいことがあれば国会議員を辞める』という決意は、政治家として肝に銘じておくべきこと。その覚悟がほめられるなら分かるが、批判される意味が分からない」。自民党の和田政宗氏は、昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関与していたら総理大臣も議員も辞める」と語った首相発言を賛美した。

参院予算委の集中審議で財務省の決裁文書改ざん問題について頭を下げて謝罪する同省の太田充理財局長（右奥）。左手前は安倍晋三首相、左手前から２人目は麻生太郎財務相＝国会で２０１８年３月１４日午前９時１２分、宮間俊樹撮影 「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省が「書き換え」を認めてから初めての国会審議が１４日始まった。野党が欠席する中、政府・与党からは、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に責任を押し付けるような発言が相次ぎ、識者からは「国民の理解は得られない」と批判の声が上がった。 「（佐川氏の）答弁が誤解を受けることのないようにした。『そんたく』した話ではない」。１４日午前の参院予算委員会。自民党の西田昌司氏から、財務省が文書を削除するなどした理由を問われた麻生太郎財務相は言い切った。佐川氏を呼び捨てにし、「書き換えは本省の利害で行われたもの。（政治家の）不

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんについて報道各社の取材に応じ、財務省を後にする麻生太郎財務相（中央左）＝東京・霞が関で２０１８年３月１２日午後２時１８分、西本勝撮影 誰が、どのように決めたのか－－。学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省が契約に関する決裁文書を改ざんし、安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述などを削除していたことが１２日、明らかになった。調査結果は公表されたものの、問題の核心について財務省のトップは言葉を尽くさず、真相解明を求める人たちは憤りの声を上げた。 麻生太郎財務相は午後２時５分ごろ、財務省１階のエレベーターホールで待ち受けていた約１００人の報道陣の取材に応じた。「極めてゆゆしきことで誠に遺憾。深くおわび申し上げる」。書面に目を落としながら謝罪はしたものの、頭を下げることはなかった。

５日夕、佐賀県神埼市で、住宅街に陸自ヘリコプターが墜落した事故。東京・市ケ谷の防衛省では、陸上幕僚監部の広報室に記者が詰めかけ、幹部らは対応に追われた。小野寺五典防衛相は断続的に取材に応じ、険しい表情で被害状況を説明した。 陸上幕僚監部に一報が入ったのは５日午後５時前。当初は、事故を避けるための「…

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

罰則なし　武蔵野市の本社オフィスも同時に全面禁煙 外食大手「すかいらーくグループ」（谷真社長）は１２月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。 すかいらーくグループは１１月末で屋上や社内の喫煙スペースをすべて廃止。さらに土日祝日を含め、最寄りの駅やバス停から本社までの間で喫煙することを禁じる。電気加熱式たばこも対象。本社には約３００人が勤務し、幹部の大半が禁煙している。２０１４年から「全社禁煙運動」を続けており、広報担当者は…

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…

テレビのインタビューに応じる民進党の前原誠司代表＝東京都千代田区で２０１７年１０月２２日午後９時３７分、佐々木順一撮影 希望の党は公示前勢力の５７議席を維持できず敗北したことで、党内が動揺している。結党メンバーも多くが落選し、立て直しは難航が必至だ。小池百合子代表への不満も相次ぎ、混迷は深まっている。希望との合流を決断した民進党の前原誠司代表は辞任する意向を示した。 希望は過半数ライン（２３３議席）を上回る２３５人を擁立したが、はるかに及ばず、野党第１党も立憲民主党に譲った。樽床伸二代表代行は２３日午前、国会内で記者団に、党勢を失速させた小池氏の「排除」発言を巡り「表現一つで大きく党勢が変わる脆弱（ぜいじゃく）な態勢だった」と語った。 当選者の大半は民進党から合流した前職や元職で、小池氏側近の若狭勝氏も落選した。小池氏の求心力は急激に低下している。当選した民進党出身の前職は「小池氏の責任を

日中韓、結束固めよ ２００２年に当時の小泉純一郎首相が訪朝して合意した日朝平壌宣言は、日本人拉致問題、核、ミサイルを３点セットで解決する枠組みだった。三つが解決したら、平和条約を締結し、日本の植民地支配時代の補償をする。その補償で北朝鮮が国際社会に入れるような協力をしようという構想だった。核とミサイルを入れたのは「今解決しないと核開発は確実に進む。進んだ後は解決はより困難になるだろう」と考えたからだった。また、金正日（キムジョンイル）総書記（故人）が、拉致を謝罪し、宣言に署名したのだから、当時はまじめに核放棄を考えたのだろうと思った。その後、拉致問題を巡る日本国内での北朝鮮への反発などから合意は実現には至らなかった。６カ国協議など、さまざま努力したが、今や核の脅威は現実のものとなってしまった。あのときの、またとないチャンスを逃した責任を感じる。 今はもう一度、北朝鮮が核放棄を約束し、関係国

安倍晋三政権の屋台骨を支え、「陰の宰相」とも言われる菅義偉官房長官。表情を変えない落ち着いた応答が、政権の安定ぶりを象徴してきた。ところが、森友、加計両学園問題では、首をひねりたくなる発言が目立つ。疑問符の多い「菅話法」とは－－。【庄司哲也】 「そのような指摘は当たらない」「全く問題ない」。記者会見で多用する菅氏の言葉を、映画監督の想田和弘さんは「菅官房長官語」と名付けた。その特徴は「コミュニケーションの遮断」だ。 「菅氏の言葉は、相手の質問や意見に対して、正面から向き合わないことに特徴があります。『その批判は当たらない』など、木で鼻をくくったような定型句を繰り出すことで、コミュニケーションを遮断する。実質的には何も答えない。したがってボロを出さないので無敵に見えるのです」。つまり、相撲にたとえると「土俵に上がらないから負けない」論法だ。

プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙… この記事は有料記事です。 残り191文字（全文341文字）