新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相は6日、緊急事態宣言を発出すると表明した。諸外国では「東京五輪への未練を捨てられなかった」(韓国メディア)などとして、安倍政権の対応が後手に回ったとの厳しい見方が出ている。 トランプ米政権は安倍首相の新型コロナ対策を尊重する姿勢を貫いている。ただ、米国内では日本政府が今夏の東京五輪開催をにらみ「感染リスクをできるだけ低く見積もってきた」(アジア外交専門家)との認識が広がっている。(ワシントン、ニューヨーク、北京、ソウル共同)
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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」(鈴木俊一総務会長)と不満が上がった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】中国のニュースサイト「財新ネット」は27日までに、国家衛生健康委員会が1月3日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎に関し「いかなる組織も個人も、無断で検査結果などの情報を外部に公表してはならない」との通知を出していたと伝えた。 通知は医療機関などに対し、新型肺炎に関する情報や検体を、許可を得ずに別の組織や個人に提供してはならないと規定。検査機関などが検体の提供を受けていた場合、廃棄するか、国指定の機関へ送るよう要求した。 武漢では昨年12月上旬に原因不明の肺炎が発生。早期に情報発信した一部の医師らは摘発された。
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【ヒューストン共同】ギター製造で知られる米大手楽器メーカーのギブソン・ブランズは1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。
自民党の下村博文元文部科学相は23日、セクハラが疑われている福田淳一財務事務次官の発言を女性記者が録音して週刊誌に渡したことを「ある意味で犯罪」と述べた事実を認め「表現が不適切だった。撤回し謝罪する」とのコメントを出した。
加計学園を巡る愛媛県側と首相官邸側との2015年の面会記録には、内閣府地方創生推進室次長だった藤原豊氏の発言として「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」などの記載があることが、共同通信が入手した文書で分かった。
東電福島第1原発の汚染水問題で、放射性物質セシウム137が今も外洋(原発港湾外)に1日約20億ベクレル漏れているとする研究結果を福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授が28日、大阪府吹田市で開かれた原子力学会で発表した。濃度は原発の南約8キロの福島県富岡町沿岸で海水1リットル当たり0.02ベクレル程度。漁業には影響がないとしている。 13年の1日約300億ベクレルから大幅に減ったが、流出は依然続いており、青山氏は、海水中のセシウムとトリチウムの分析から「汚染水源は溶融した核燃料を冷却した水で、建屋から海につながる流出経路があると推定できる」とみている。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を27日予定の証人喚問後、任意聴取する方向で検討を始めたことが20日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極める。 検察当局には、佐川氏らに対する虚偽公文書作成容疑などの告発状が送付されている。 財務省は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬~4月、14の決裁文書を改ざんしたとされる。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬がないように理財局の一部職員が指示したと説明していた。
自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。
麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、森友学園への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に(安倍晋三首相を守ろうという)忖度はなかった」としたこれまでの説明を「少々言葉足らずだったかもしれない」と釈明した。 財務省によると、文書改ざんは昨年2月下旬に始まった。安倍首相が同17日に国会で「関与していたら辞職する」と明言したことが、当時の佐川宣寿理財局長が政治家の関与を否定した国会答弁や、その後の文書改ざんにつながったかが焦点の一つとなっている。 麻生氏は16日の記者会見で、忖度はないとの認識は変えなかった。
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