「宅地欠陥」鏡石町を提訴 住民、2億7000万円請求 東日本大震災で地盤が沈下、住宅が全壊したのは、宅地の安定性が欠けていたためとして、鏡石町の住民6人が27日までに、宅地を造成、販売した同町に建物や土地の補修費用、慰謝料など約2億7000万円を求める訴えを地裁郡山支部に起こした。第1回口頭弁論は2月20日午後1時30分から開かれる。 訴状によると、宅地は1980(昭和55)年に同町が宅地造成工事を行い、販売。原告らは震災前、住宅の部分沈下や地割れなどから業者に修繕工事を依頼したが、その際、地中からガラスや丸太、木くずなどの建設廃棄物、土中から腐敗臭などを確認したと報告を受けた。震災で各住宅は全壊し、あらためて業者に掘削調査などを依頼したところ、盛土の基礎地盤が緩やかに傾斜し、腐敗層が存在、土壌水が流れていた。町が宅地造成工事で地盤沈下などを引き起こす地中埋設物を撤去し、軟弱な土壌を良