ナスダックが11連騰！高値更新の米国株に大きな崩れは想定しづらいワケ – MONEY PLUS
11月のFOMCと米雇用統計の発表を理想的なかたちで乗り切った足元の米国株式市場では、主要株価指数が軒並み最高値を更新しています。 ナスダック総合指数は11月8日にかけて11連騰を記録し、この間、S&P500とともに8日連続で史上最高値を塗り替えました。衆院選直後に大きく上昇した後は、じりじりと値を切り下げる日本株とは対照的な動きといえます。 好調な米国株のあとを追う日本株 年内も残すところ約1カ月半、この間に相場に影響を及ぼし得るイベントとして予定されるのは12月のFOMCくらいです。それを除けば、目立ったリスク要因はなさそうで、年末に向けて米国株の堅調さが維持される可能性もあります。 伸び悩む日本株も、米国株を追いかけて、再び日経平均株価が3万円の大台を回復する日が訪れると期待されます。 米国株は業績相場に移行、金融相場も同時進行 米国株が適温状態を保っている最大の要因は、米金利の低位
日本にも関係大？アジアで広がるインフレ機運の実情 – MONEY PLUS
日本では4月に入ってから各所で値上げのニュースが散見されます。内閣府が発表している月例経済報告の基調判断を見ても、最新号（3月）では前月の「消費者物価は横ばいとなっている」から、「消費者物価はこのところ緩やかに上昇している」と表記が変更されました。長いこと政府が掲げている「デフレ脱却」が実現されるのかに注目が集まります。 また、日本だけでなく近隣諸国であるアジア各国の状況を把握することで、マーケットや経済を高いレベルで分析できるようになるため、今回はアジアの他の国の物価事情も少し見ていきましょう。 日本では物価は上昇基調にある 総務省が3月23日に公表した消費者物価指数を見てみると、2018年2月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比＋1.0％となりました。コアCPIの上昇率が1％台となったのは、2015年3月の前年比＋2.2％以来ですが、消費税を除くベースでは
次世代通信｢5G｣1年前倒しは､どれだけヤバい事なのか – MONEY PLUS
携帯端末の次世代通信規格・5Gの導入が早まりそうです。これまで日本で5Gが始まるのは東京オリンピックが開催される2020年だとされていました。が、欧州や米国では1年前倒しの2019年になりそうだというニュースが入ってきて、一気に携帯業界がざわついてきました。 海外勢が5Gを始めれば、日本も遅れているわけにはいかないのです。なぜそうなのでしょうか。そして、5Gが始まることで日本経済にはどんな変化が起きるのでしょうか。 バルセロナ発の衝撃ニュース 2月末にスペインのバルセロナで開催された世界最大のモバイル機器見本市「モバイル・ワールド・コングレス」。各国のモバイル通信事業者や通信機器メーカーが相次いで、次世代通信規格である5Gの商用化時期の前倒しを表明しました。 米国では、ベライゾンとAT&Tの通信大手2社が今年中に商用化に踏み切り、TモバイルUSも2019年に商用化を前倒しにするそうです。欧
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