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3月15日にアップルがプレスイベントを開いて発表する4インチのiPhone 5seと新型iPad Airは、早ければ3月18日に発売される見通しだとアップル情報サイトの9to5Macが報じた。関係者の話として伝えたもので、新型iPhoneは1月から大量生産に入っているという。 iPhone5seは2013年発売のiPhone5sとほぼ同じ外見ながら、4.7インチのiPhone6sや5.5インチの6sPlusと同等の最新技術および高速デバイスを搭載。最新のA9プロセッサーとM9コプロセッサーを内蔵し、Apple Pay用のNFC機能、ホームボタンを押さなくとも常時使用できるパーソナルアシスタントのSiri(シリ)、6sと同じカメラシステム、短い動画が撮れる「ライブフォト」機能などを備えるという。色のバリエーションは6sと同じゴールド、ローズゴールド、シルバー、スペースグレイ。 一方、9.
総務省の携帯電話料金引き下げに関する作業部会の議論が終盤に入った昨年11月下旬、NTTドコモの幹部の車が官邸に入った。会ったのは菅義偉官房長官だ。幹部は「当社としては第1弾として0円端末をなくします」と説明。官房長官は「第2弾、第3弾もやるんですね」とその幹部に念押しした。これに対し、幹部の説明はこうだった。第2弾は2016年4月末の年度末決算会見で、第3弾は7月末の第1四半期決算会見で発表する。そして第4弾は、9月とみられるアイフォーンの次期モデル発売に合わせて行う-。ドコモは「第4弾」までの段階的計画を披露して官房長官を納得させた。 昨年9月の経済財政諮問会議で安倍晋三首相が「携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題」と発言し、高市早苗総務相に指示して始まった携帯料金引き下げ論議。黒子は元総務相でもある菅官房長官といわれる。昵懇(じっこん)のドコモ幹部を呼びつけたのは官邸主導を証明する
東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間1ミリシーベルト以下」をめぐり、丸川珠代環境相が7日の長野県松本市の講演で「何の科学的根拠もなく時の環境相が決めた」と発言したとされる問題で、丸川氏は12日の閣議後会見で、「根拠がないという言い方は間違いだったと思う」と失言を認めた。 丸川氏は会見の冒頭で、「発言が誤解を招いたとすれば、特に福島をはじめ被災者の皆様に誠に申し訳なく、心からおわび申し上げたい」と陳謝。一方、「『科学的』根拠と言ったかどうかは記憶があいまい」として、発言の撤回については否定した。
◇「総務省の従来見解」か「表現の自由を損なう」か 放送局の免許権限を持つ高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことが波紋を広げている。総務省の従来見解との見方もある一方、局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに、憲法学者や放送業界から「表現の自由を損なう」との批判が出ている。 8日の衆院予算委員会で高市氏は、政治的公平などを規定する放送法4条の違反で電波停止をしないか確認した民主党の奥野総一郎氏の質問に「行政指導しても全く改善されず繰り返される場合、何の対応もしないと約束をするわけにはいかない」と答えた。 翌9日の予算委でも民主党の玉木雄一郎氏に「1回の番組で電波停止はありえない。私が総務相の時に電波を停止することはないが、将来にわたって罰則規定を一切適用しないことまでは担保できない」と答弁した。 これに対し、ある民
ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義氏は、2月10日に開催された決算会見で、2月から“実質負担0円”での端末の販売が廃止されたことについて、「本当にそれは改善なのか、改悪なのかは、いろいろな議論があるところだと思う」と見解を述べた。 携帯キャリアの中で、最初に実質0円を打ち出したのはソフトバンクだった。孫氏は「iPhoneは6万円とか10万円とかする。それを特に若い人に定価で買ってくださいというのは負担が大きいんじゃないかと思う。それが世界一安く手に入る日本、僕はいいんじゃないかなという気がする。でも、(総務省が)それがいかんという方針なら、我々はそれに従う」と思いを語る。 その一方で、実質0円での提供は経営的には負担の方が大きかったとし、その負担が軽減されるという意味ではポジティブに捉えていると説明。「その分、ユーザーには通信料を安くするとか、学生のヘビーユーザーには『何ギガプ
「Google Glass」は、いつ内蔵カメラなどがオンになるかわからないとしてプライヴァシー論争を引き起こしたが、そんな論争も過去のものになるかもしれない。「コンピュータースクリーンにもなるコンタクトレンズ」が開発されているのだ。 南オーストラリア大学のドリュー・エヴァンス教授は、『Applied Materials and Interfaces』誌で、コンタクトレンズに使える、電気を通すポリマー薄膜コーティングの概念実証(POC)モデルについて発表した。 エヴァンス教授によると、将来はコンタクトレンズ上に搭載できる超小型電気回路の開発が可能になり、目に直接触れるコンタクトレンズを通じてテキストを読んだり、コンピューター画面を投影したりできるようになるという。 同教授はこの技術を「大変革をもたらす技術」と呼び、ウェアラブル技術をさらに身近なものにする安全な方法になると述べている。
マイナス金利の導入を巡り、日銀内で激論が交わされていたことが8日、日銀が公表した金融政策決定会合の「主な意見」で明らかになった。マイナス金利は5対4の小差で決定したが、反対した4人は全員が白川方明前総裁の下で就任した審議委員。2012年に発足した安倍政権は、白川前総裁の金融政策から一層の緩和へかじを切らせようと黒田東彦総裁の起用に踏み切っており、ここに来て「黒」対「白」の構図が鮮明になってきた。 この日公表されたのはマイナス金利導入を決定した1月28、29日の会合での「主な意見」。賛成派は、新興国経済の減速懸念や原油安を背景とした金融市場の混乱に伴い「物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大している」とし、「金融政策の信認を保つ」ためにマイナス金利導入を主張した。一方、反対派は、マイナス金利が金融機関の収益に悪影響を与えるなどの副作用を強調。「危機時の対応策として温存すべきだ」などと導入のタ
東京有数の歓楽街「新宿」。その周縁に位置する公園に、彼は暮らしている。いや、正確に言うと暮らしていた。そんな一人のホームレスを「現代の狩猟採集民族」と題して最初に報じたのは、かのニューヨークタイムズだった。ホームレスが私たちよりも充実した食生活を送っているとしたら驚くだろう。路上料理人と呼ばれる、一人のホームレスの日常を追った。(ノンフィクションライター中原一歩/Yahoo!ニュース編集部) 午前5時。ホームレスのサトーの朝は、公園に備え付けられている水道で5合の米を研ぐことから始まる。歳の頃は60過ぎだろうか。前掛けをして慣れた手つきで炊事をこなすその立ち姿からは、彼が路上生活者であることは全く想像できない。短く整えられた毛髪。健康的で血色の良い面立ち。足元こそ使い古された運動靴であるが、彼は路上を根城とする者特有のすえた臭いを微塵も感じさせない。 サトーは仲間から「路上料理人」と呼ばれ
【大樹】“ホリエモン”の呼び名で有名な実業家の堀江貴文さん(43)が昨年12月下旬、十勝管内大樹町に住民票を移し、町民になっていたことが分かった。 堀江さんが創業した企業の子会社で、ロケット開発をしている「インターステラテクノロジズ」(稲川貴大社長)が、大樹町に本社と開発拠点を置いている縁がある。堀江さんはロケットの発射実験の際などに、たびたび町内を訪れている。 堀江さんは北海道新聞の取材に対し、住民票を移した理由を「おもしろそうだから」とし、大樹町のまちづくりに協力していく意向も示した。同町では、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の大気球実験が行われているほか、官民で国のロケット発射場を誘致するなど「宇宙のまちづくり」が進められている。 酒森正人町長は「歓迎したい。町民になられた堀江さんの航空宇宙関連の事業を、町としていっそう支援していきたい」と話した。
米国が過去に公表した米軍の核兵器事故(ブロークンアロー)のうち、1959年1月に事故を起こした戦闘機は、米空軍板付(いたづけ)基地(福岡市)の所属だったことが、朝日新聞が入手した複数の米公文書でわかった。事故の場所は秘密にされてきたが、文書によると事故機は当時、韓国・烏山(オサン)の米軍基地に飛来しており、同じ航空団の元米兵も取材に「烏山で起きたと聞いた」と語った。 【写真】事故を起こした米空軍板付基地所属の戦闘機と同型のF100機=1965年、ベトナム上空(文林堂「世界の傑作機」から) 当時の核爆弾は、核物質を含む部分を本体に詰め込む形状で、事故時はこの部分が取り外されていたとみられ、放射能汚染などはなかった。 米国防総省は80年代に32件の核兵器事故を一部場所などを伏せて公表。59年の事故については、太平洋の基地で1月18日、戦闘機の燃料タンクから発火して爆発と火災があったとの概略
関西電力は29日午前、福井県高浜町の高浜原発3号機(出力87万キロワット)で核分裂を抑えている制御棒の駆動検査を始めた。検査が順調に進めば午後5時ごろ、原子炉を起動し、3年11カ月ぶりに稼働させる予定だ。原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、鹿児島県の九州電力川内(せんだい)原発1、2号機に次いで3基目で、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使う初の「プルサーマル発電」となる。 関電は今後、2月1日に発送電を開始し、同月下旬に営業運転に入る予定。 東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえ、規制委は原子力災害対策指針を改定し、避難計画の対象範囲を原発から半径30キロ圏に拡大した。高浜の30キロ圏には京都府や滋賀県も含まれる。計画は昨年12月に了承されたが、広域避難訓練は実施されておらず、今後の課題となりそうだ。 MOX燃料は、原発から出た使用済み核燃料を再処理して
世界中の防犯カメラの映像が見られるとうたうインターネットサイトが話題になっています。パスワードがきちんと設定されていない監視カメラの映像が、世界中で2万5000カ所以上、日本だけで約6000カ所登録されています。 【フォトギャラリー】「ダメ、絶対秘密なの」パスワード啓発ポスター、なぜか胸キュン少女マンガ風 スーパー、老人ホーム、飲食店、街頭……さまざまな映像が並ぶなか、目立ったのがコンビニ店内の映像です。 「どこの店舗のカメラ映像か、まだ分かっていません」 22日午前、大手コンビニ「サークルKサンクス」の広報担当者が、困惑した声で答えました。 記者の手元のパソコンには、赤と青に塗り分けられた制服の店員2人のレジで働く姿が鮮明に映っています。男性客が缶コーヒーを買い、釣り銭を受け取る姿まで、はっきり見て取れました。 「サークルKサンクス」によると、問題に気づいたのは1月20日夜。加盟す
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