町村官房長官「消費税据え置き・生活保護は環境問題にマイナス」 - bogusnews町村信孝官房長官は19日夜千葉県内のホテルで講演し、 「消費税を低いまま維持すれば“日本の環境意識はその程度か”と諸外国にとらえられ、そのマイナス効果は計り知れないものがある」 と述べ、環境問題の観点からも消費税率の大幅引き上げが不可欠との見方を示していたことがわかった。同時に生活保護についても「環境負荷を高める要因」とし、政策の見直し検討をにおわせていたという。 すでに報道されているとおり、町村長官はこの日の講演で「ガソリン税を下げれば自動車の利用増を招き温暖化を助長する」と発言していた。しかし、弊紙が講演の出席者に聞き取り調査をしたところ、これは発言のうちのごく一部に過ぎなかったことが判明。実際には、続けて 「消費税をこのままの税率で放置すれば、愚かな人間どもがムダな消費を続けて温暖化を助長してしまう。最低でも60%、できれば80%程度まで引き上げ、消費を抑制してみんなでエコな暮らしを
