ソフトウェア開発を行う「WOW WORLD GROUP」は子会社の「ままちゅ」を解散することを発表しました。 同社は、2018年の設立以降、お出かけ用ベビー服のECサイト「べびちゅ」を運営していました。 しかし、コロナ禍における顧客需要の減退と、仕入先の一つである中国のロックダウンの影響などにより不振が継続し、 今後も業績回復は不確実であるという判断により、同社の解散を決定したということです。 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230110587238.pdf

ブルームバーグによると、米国最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者であるコインベース・グローバルが日本国内の大半から撤退する方針で、ほとんどの従業員を解雇したということです。 同社の日本法人は2016年に設立され、2021年に個人向けサービスを開始。資本提携先の三菱ＵＦＪ銀行と決済などで連携をしていました。 なお、日本事業については売却も含め、あらゆる選択肢を慎重に検討しているということです。 米国本社では2023年1月10日、相場の低迷により従業員のおよそ20％にあたる950名程度の削減を発表していました。

アフラック生命保険とチューリッヒ保険は2023年1月10日、がん保険加入者ら合計約200万人分の個人情報が流出したことを、それぞれが発表しました。 米国の業務委託先企業が第三者による不正アクセスを受けたものによるということです。 流出情報はそれぞれ以下の通りです。 ・アフラック 「新がん保険」「スーパーがん保険」などの加入者1332万3,468人分の個人情報。 姓や年齢、性別、保険料などの保険情報。 https://www.aflac.co.jp/news_pdf/2023011001.pdf ・チューリッヒ 「スーパー自動車保険」の加入歴のある最大75万7,463人分の個人情報。 メールアドレス、顧客ID、社名など。

電子計測機器製造のリーダー電子は、2023年1月6日、希望退職者の募集を発表しました。 2021年5月に発表した中期経営指針の目標に向けて、より一層の経営効率化の推進と、収益構造の改善、カンパニー制における組織再編に向けて、本施策が必要になったとのことです。 なお、希望退職者募集の概要は以下の通りです。 ・募集対象者　35歳以上の社員 ・募集人数　10名程度 ・募集期間　2023年2月13日から2月24日 ・退職日　2023年3月31日 ・優遇措置　特別加算金の支給、再就職支援会社を通じた再就職支援 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120230106586435.pdf

バッファローブランドで、パソコン周辺機器を製造販売するメルコホールディングスは、子会社であるメルコフィナンシャルホールディングスと、メルコインベストメントの解散及び、清算を発表しました。 両社は同グループの金融事業とされていますが、この事業の業績が低迷していることに加え、グループにおける重要性も乏しくなっていることから、本業であるパソコンの周辺機器に集中すべく、今回の決定に至ったということです。 https://melco-hd.jp/news/202303/20221114kinyu_tettai.pdf

東京商工リサーチによると、サクマ式ドロップスを製造販売する、佐久間製菓が2023年1月20日に廃業することを発表しました。 サクマ式ドロップスは、1908年から販売をされていましたが、安価な製品との競合や、コロナによる需要減、エネルギー価格の高騰などで、2021年9月期は1億5173万円の赤字を計上していました。 これらに加え、人員確保の問題などから、廃業を決定したということです。 なお、サクマ式ドロップスは赤色の缶ですが、緑色の缶のサクマドロップスは、別会社のサクマ製菓が製造販売をしており、こちらは引き続き、事業を継続していくということです。

全国の大手電力10社の2022年4月～9月期の決算が出そろいました。 石炭や天然ガスなど発電用燃料の高騰や、円安の影響により調達コストが急増したものの、電気料金への転嫁が追いついておらず、10社中9社が最終赤字でした。 現在、多くの電力会社が電気を売れば売るほど損をする「逆ザヤ」状態にあり、今後電力価格の値上げも検討するということです。 なお、10社の最終損益の合計は5,500億円の赤字でした。 ◆大手電力10社の最終損益 ・東京電力HD    △1,433億円 ・東北電力    △1,363億円 ・関西電力    △763億円 ・中国電力    △560億円 ・九州電力    △476億円 ・中部電力    △426億円 ・北陸電力    △381億円 ・沖縄電力    △168億円 ・北海道電力    △16 ・四国電力    89 合計        △5,500億円 fukeiki

東映は、渋谷の映画館である「渋谷ＴＯＥＩ」を、２０２２年１２月４日（日）をもって閉館することを明らかにしました。 同映画館は、東映が初めて直営で運営する劇場で、渋谷駅からも最も近い映画館であり、1953年に開館し69年にわたって運営されてきました。 しかし今回、経営方針の決定により、閉館することになったということです。 https://www.toei.co.jp/release/public/1230362_1140.html

ウェアラブルパワーアシストスーツの開発ベンチャーである、株式会社ATOUNは2022年9月7日、奈良地裁から特別清算開始決定を受けたことが明らかになりました。 同社はパナソニックの社内ベンチャー制度により発足し、主に荷役作業をサポートするウェアラブルパワーアシストスーツの研究開発、製造を手掛けていました。 このスーツを着用することで、従来2名で行っていた荷物の移動等の作業が1名で行うことができるなど、今後の需要拡大が期待されていました。 しかし、研究開発に対する先行投資が大きく赤字が続いた上、安価な類似商品も発売されたことで、販売量が伸び悩んでいました。 このような状況を受け、2022年4月30日の株主総会で決議がとられ、解散に至りました。 なお、負債総額は3億5457万円ということです。

ニトリホールディングスは、同グループのニトリアプリへの不正アクセスにより、個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 ニトリアプリからニトリネットのニトリアプリ認証プログラムに対し、第三者が同社グループ以外のサービスから入手した大量のユーザーID（メールアドレス）とパスワードの情報を用いて、なりすましログインを行ったと思われる現象が発生していることが確認されました。この現象は2022年9月15日から発生し、9月19日に個人情報の漏洩可能性があることが判明したということです。 ■不正ログインを受けた可能性のあるユーザーID数 約 13 万 2,000 アカウント ■第三者に閲覧された可能性のある情報 メールアドレス、パスワード、会員番号、ニトリメンバーズの保有ポイント数、氏名、電話番号、住所、生年月日、性別、建物種別（戸建、集合住宅）、エレベーター有無、一部が目隠しされたクレジッ

通信販売大手の千趣会は、運営する通販カタログ「ベルメゾン」で、不適切な写真の掲載があったとして、該当号を自主回収することを明らかにしました。 問題の写真はイタリア語で「第三帝国の建築」というタイトルの本を、モデル女性が持っていたもので、2022年秋号に掲載されていたということです。 なお、会員向けのメールでは、「弊社は旧国家社会主義ドイツ労働者党などを一切支持しておらず、被害に遭われた方々を傷つける意図はない」と説明しているということです。

ホテル運営などを行うことをグリーンズは、運営するコンフォートホテル長野を2022年12月11日に閉館することを明らかにしました。 同ホテルは2004年に開業し、76室の客室を有していました。 閉館の理由は定期建物賃貸借契約の満了によるものということです。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6547/tdnet/2181324/00.pdf

日産証券グループは連結子会社の岡藤商事を解散することを発表しました。 岡藤商事は1951年に設立され、同子会社は金融商品取引業務などを行っておりましたが、その後のグループ事業の再編に伴い、2021年以降、業務を日産証券や別のグループ会社へ承継していました。 これら施策により岡藤商事は業務整理を行い、残務整理にも目処がついたことから、同社の解散および清算の決定に至ったとのことです。 https://www.nissansec-g.co.jp/pdf/press20220916-1.pdf an

日本たばこ産業(JT)は、2022年9月15日、子会社でベーカリーを運営しているサンジェルマンを、クリエイト・レストランツ・ホールディングスに売却することを発表しました。売却額はおよそ23億円です。 サンジェルマンは、1970年創業のベーカリーで、同時に売却する子会社の「北海道サンジェルマン」を含め、全国で146店舗を展開しています。 また、クリエイト・レストランツ・ホールディングスは、しゃぶしゃぶの「しゃぶ菜」や、「デザート王国」など多様な外食業態を展開しています。 売却理由についてJTは、サンジェルマンの持続的な成長のために決定したと公表しています。 https://www.jti.co.jp/investors/library/press_releases/pdf/2022/20220915_J1.pdf

ベビー、子供服のキムラタンは9月38店舗、10月34店舗の合計72店舗を閉店することを明らかにしました。 同社は2022年2月に、「事業ポートフォリオろ転換に関するお知らせ」で、220店舗中210店舗を閉店することや、40名の人員削減を行うことを発表しており、今回の閉店もこの流れの一策であると思われます。 https://www.kimuratan.co.jp/news_st/detail.php?id=11603

2022年9月13日、ナイガイは、2023年1月末をもって、量販店向け外衣卸売事業からの撤退や、直営店を含む不採算販売拠点の閉鎖を行うとともに、経営合理化策の一環として、希望退職者募集の実施を発表しました。 募集の概要は以下の通りです。 ・募集対象者　2022年12月31日現在、満45歳以上かつ勤続3年以上の正社員及び契約社員 ・募集人数　40名程度 ・募集期間　2022年10月3日～11月11日 ・退職日　2022年12月31日 ・優遇措置　特別退職金の支給、再就職支援サービスの提供等 https://www.naigai.co.jp/core_sys/images/others/ir_release/news/2022/20220913_gourika.pdf

中国電力は2023年3月期の純損益が1390億円の赤字になる見通しを明らかにしました。この赤字額は同社の過去最大の金額になります。 同社の連結の売上高は、前年度より増収となる1兆6200億円を見込んでいます。しかし、急激な燃料費の高騰を電気料金にすぐに反映できないことなどから、この様な過去最大の赤字になる見込みとのことです。 この様な業績を受けて、同社は、今後すべての電気料金の値上げを検討するということです。 https://www.energia.co.jp/press/2022/14286.html

東芝子会社の半導体製造工場で2022年9月11日の夜間に停電が発生し、生産が一時、停止したことが明らかになりました。 生産が一時、停止したのは、東芝の半導体子会社の「ジャパンセミコンダクター」の岩手工場であるとのことです。 工場では、家電製品や自動車などに使用している汎用性の高い半導体を生産していますが、生産中だった製品の一部は廃棄となる見込みです。 停電の原因や生産停止の影響範囲など、詳細は現在も確認中ですが、製造装置に被害はなく、安全が確認されたものから順次、生産を再開していて、17日の全面復旧を目指すとのことです。 https://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/news/news-topics/2022/09/corporate-20220912-1.html

帝国データバンクによると、国内大手の畜産グループである「神明畜産株式会社」とグループ会社の「株式会社肉の神明」「共栄畜産有限会社」の3社が、2022年9月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全、監督命令を受けたことを明らかにしました。 神明畜産は、1955年5月に創業し、約5万頭の肉牛飼育および、18万頭の養豚を北海道、栃木県、島根県などで行っていましたが、2022年7月に栃木県の養豚場において、豚熱が発生し、すべての豚の殺処分を余儀なくされたことで資金繰りが悪化していました。 肉の神明、共栄畜産も神明畜産に連鎖する形となりました。 負債は3社合計で574億7014万円になります。 なお、株式会社バンリューとの間でスポンサーに関する基本合意契約を締結しているということです。