唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Sep. 17, 2021, 06:55 AM ビジネス 90,813 アップルが新型iPhoneを発表。その価格の高さ（平均月収に占める割合）が話題になっているが、金融専門家はこれから深刻化する日本経済の｢あくまで末端｣事象にすぎないと指摘する。 Apple 最近、｢安い日本｣を特集したメディア記事をよく見かける。 Business Insider Japanの読者にも、日本の財やサービス、賃金などあらゆるものが諸外国に比べて安くなっている、といった議論を見聞きしたという方々は多いのではないか。 そうした議論は、マクドナルドのビッグマックやスターバックスのラテ、アップルのiPhoneなど、特定のグローバル商品の価格を尺度にして行われることが多い。 9月14日（現地時間）に発表されて話題を呼んでいる｢iPhone 13｣について言えば

別に読まなくていい能書きもう何度目かよくわからんほど繰り返し発令されては延長されている緊急事態宣言・まん延防止等重点措置での時短営業要請＆酒類の提供停止要請で、去年から今年にかけては大都市圏と周辺県の飲食店ではマトモに酒を愉しむということができない感じに終始している。ワクチン接種も進んでいるが、変異株だの何だので、たぶん少なくとも今年いっぱいは大手を振って外で飲酒！とはできないだろう。悲しいことだ。一日も早く疫禍が去り、バー・パブ・居酒屋で飲酒と歓談に耽ることができる環境が戻ることを祈るばかりである。 しかし、祈るばかりでは環境は維持できない。営業を縮小・停止した飲食店の困窮は直接的に伝わってくるが、その影で飲食店に肉や魚や野菜や酒を販売していた肉屋・魚屋・八百屋・酒屋やその卸が、そこに食材と飲料を供給していた生産農家・漁師・酒造会社・輸入商社が、そして流通会社が、同じように困っているはず