新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛が強く呼びかけられる中、神奈川県の湘南エリアなどの海沿いに多くの人が訪れているとして、地元の11自治体が県に対し海岸の封鎖や道路を通行止めの措置をとるよう求めました。 神奈川県によりますと、外出自粛が要請される中で湘南鎌倉エリアや三浦半島では週末に訪れる人が増え、今月19日の日曜日には海岸沿いの道路が渋滞したほか、携帯電話会社のデータの分析では藤沢市の鵠沼海岸近くで緊急事態宣言の前より６割ほど人出が増えた時間帯がありました。 大型連休を控え、地元の11の市と町を代表して首長らが22日、県庁を訪れ、黒岩知事に対し海岸エリアの封鎖や利用制限、周辺の道路の通行止めなどの措置を求める要望書を提出しました。この中では、駐車場を閉鎖したものの違法駐車が増えているとして、駐車の取締まりの徹底も求めています。 鎌倉市の松尾崇市長は「海に来た多くの人が近くのスーパーにも

国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人のうち、死亡したのは全体の1.6％で80代以上では11％を超えていたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、19日午後６時までに国内で感染が確認された人は、クルーズ船やチャーター機の乗客らを除いて１万608人でした。 年代別では50代が最も多く1827人、次いで40代が1776人、20代が1724人、30代が1614人などとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて日本マクドナルドは、特に重点的な取り組みが必要とされる「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日朝から店内にある客席の利用を終日、中止することを決めました。 日本マクドナルドの発表によりますと、「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日午前５時から来月６日まで店内にある客席の利用を終日、中止することを決めました。 対象となるのは「特定警戒都道府県」の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、それに京都府の合わせて13にあるおよそ1910店舗で、すでに臨時休業している一部の店舗は除くとしています。 これらの地域では、持ち帰りに加えて、店舗によってはドライブスルーや宅配でも営業するとしています。 日本マクドナルドはこれまで東京や大阪など８都府県の店舗で午後８時から翌朝５時ま

新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、外出の自粛が呼びかけられるなか、観光地の神奈川県鎌倉市では海岸沿いの道路などで渋滞が起きました。地元の観光協会はＳＮＳなどを通じて鎌倉を訪れるのを控えるよう繰り返し呼びかけています。 政府の緊急事態宣言のあと、不要不急の外出を自粛するよう呼びかけが続いています。 ところが観光地の鎌倉市では19日、18日の悪天候から一転して快晴となる中、昼すぎから海岸沿いの国道では渋滞が発生していて、県外ナンバーの車も多く見られました。 これまでにも週末を中心に多くの人が車で藤沢市や鎌倉市などを訪れていることから地元の市民からは不安の声があがっていて、県や各市では海の近くの公営の駐車場を閉鎖しているほか、地元の観光協会などもホームページやＳＮＳなどで繰り返し観光で訪れることを控えるよう呼びかけています。 鎌倉市観光協会の大森道明会長は「県外から車で来ている方も多く見ら

介護事業所の休業が相次ぐなど、新型コロナウイルスの影響で、これまでどおりのケアが難しくなる中、自宅で家族の介護などをしている人の多くが衛生用品の不足や精神的負担の増加で困っていることが、介護者を支援する民間団体が行ったアンケートでわかりました。 この中で、自分が新型コロナウイルスに感染した場合の代替策を考えているか複数回答で尋ねたところ、 ▽「まだ考えていない・どうしたらよいのかわからない」が52％、 ▽「代わりの人はいない」が51％といずれも半数を超えました。 また、感染拡大の影響で今困っていることを複数回答で尋ねたところ、 ▽「マスク・消毒液などが足りない・手に入らない」が70％、 ▽「精神的負担・ストレスが増している」が55％、 ▽「身体的な疲労感が増している」が33％、 ▽「介護・福祉サービスなどが足りない・頼みにくくなった」が20％でした。 さらに、問題が長期化した場合に、どのよ

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「３年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。

今月、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県の60代の男性が16日、入院先の病院から電話でのインタビューに応じ、感染が判明したあとも同居する家族が検査の対象外とされ、なかなか検査をしてもらえなかったとして「検査を徹底してほしい」と訴えました。 男性は同居する父親が利用していた介護施設で先月、新型コロナウイルスの集団感染が起き、父親は検査で陰性だったものの不安があったため、マスクの着用や手洗いなどの感染予防を徹底していました。 しかし今月６日、38度台の熱があり、検査した結果、感染が確認されました。 いまは兵庫県内の病院に入院していますが、熱はあるものの症状は軽く、15日からはアビガンを服用しているということです。 判明後、男性は同居する90代の両親など家族も同様に感染しているおそれがあるとして保健所に検査を求めましたが、「検査の対象にならない」と断られたといいます。 このときのやり取

去年４月、東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、母親と幼い娘が死亡した事故からまもなく１年となります。２人の命日を前に遺族がインターネット上でメッセージ動画を公開し、交通安全を呼びかけています。 去年４月19日、東京 池袋で車が暴走し、歩行者などを次々にはねて自転車に乗っていた松永真菜さん（31）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡し、車を運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三被告（88）が過失運転致死傷の罪で在宅起訴されています。 妻と幼い娘を亡くした松永拓也さん（33）は、事故から１年となる２人の命日を前にこれまで控えてきたみずからの名前も公表し、16日夜、インターネットのＹｏｕＴｕｂｅ上でメッセージ動画を公開しました。 この中で、松永さんは事故当時を振り返り「連絡がきたときは何かの間違いではないかと思いました。病院に到着し、２人の遺体を見たとき、あまりの無残さにことばを失いました」と話

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療の現場では感染者への対応が増えていることから、日本看護協会は看護師などに対して危険手当などを支給するよう求める要望書を加藤厚生労働大臣らに提出しました。 日本看護協会によりますと、看護師は、感染した患者と接する時間が長いうえに、感染した人が突然診療に訪れた場合でも対応する必要があるなど、医師などと比べても感染のリスクが高いということです。 要望書では、看護師や保健師など看護職の人たちは自分も感染するのではという不安や恐怖を感じつつも業務にあたっていると訴えました。そして、新型コロナウイルスの患者がいる医療機関では、保育所で子どもの預かりを拒否されたり、帰宅の際にタクシーから乗車を拒否されたりするなど、いわれのない中傷を受けている現状を明らかにしました。 そのうえで、看護職に対し、新型コロナウイルスに感染した人や、感染した疑いのある人に接した場合の危険

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関の新型コロナウイルスへの対応について「ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と強く批判し、ＷＨＯの対応を検証する間、資金の拠出を停止する考えを明らかにしました。最大の資金拠出国アメリカが拠出を停止すれば、感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。 その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。 また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。 ＷＨＯをめぐっては、アメ

新型コロナウイルスの影響で、政府の緊急事態宣言が出された７つの都府県で、少なくとも249の介護サービス事業所が自主休業していることが自治体への取材で分かりました。専門家は「事業所への支援をしなければ、介護崩壊すら懸念される事態だ」と指摘しています。 しかし、ＮＨＫが法律に基づく緊急事態宣言が出された東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県の自治体に取材したところ、少なくとも合わせて249の介護サービス事業所が自主休業していることが分かりました。 このうち東京都が75件と最も多く、次いで大阪府が41件、千葉県が38件でした。 形態別で見ると、デイサービスなどの通所型の施設がほとんどで、短期入所や訪問介護の事業所も含まれているということです。 自主休業の主な理由は「地域での感染の発生」や「感染の予防」で、このほか、「マスクや消毒液など衛生用品の不足」や「事業所での人手不足」などもあ

新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるため、政府は「緊急事態宣言」の対象地域で、人との接触機会の８割削減を目指していますが、一層の取り組みが必要だとして、各事業者などに対し、在宅勤務の徹底などを重ねて働きかける方針です。 しかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが６割から７割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。 安倍総理大臣は「この緊急事態を１か月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう１段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と述べていて、政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低７割減らすよう重ねて働きかける方針です。 また、政府は携帯電話の位置情報などを基に、人の流れの増減を示すデータを内閣官房のホームページ上に掲載する取り組みを始めました。 人が接触した機会の量を表すデータではないものの、国民や企業に目安