農水省、農家への補助金拡充検討…日欧ＥＰＡ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）農林水産省は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意を受け、国内農家の育成強化策の検討を始めた。 山本農相は７日の閣議後記者会見で、「今回の大枠合意で、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入ることになった」と述べ、「強い農林水産業構築のため、万全の措置を講じる」と述べた。 育成策は、欧州からの輸入品との競争が激しくなるとみられる豚肉の畜産農家や、チーズなど乳製品を作る酪農家などが主な対象となる見込みだ。 具体的には、豚や肉牛・乳牛を食用に売却した際に、飼育経費が回収できず損失が生じた場合、赤字の一部を 補填 （ ほてん ） する補助金制度について、現在は赤字の８割相当額を補助しているが、９割補助への早期引き上げを検討する。
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