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バイト平均時給1000円超 「さらに上がる見込み」で企業は体力勝負
2016年9月に求人広告を出した全国のアルバイトの平均時給が、1000円の大台を超えたことが、人材サービス会社「インテリジェンス」（東京都千代田区）の調査で分かった。2002年の調査開始以来、初めての4ケタの大台乗せだという。アルバイトやパートの時給アップは「脱デフレ」に向けた動きとして歓迎されるものの、年末の繁忙期を控え、企業にとっては経営圧迫の一因にもなりかねない情勢だ。 全国の平均時給は1003円で、前月より11円、前年同月より25円、それぞれ上昇した。エリア別では関東が最も高く1062円。1000円を超えたエリアは関東のほかは関西（1013円）だけだった。地域格差は依然、顕著なものの、調査した全国5エリア（他に北海道、東海、九州）すべてで前月と前年同月をいずれも上回った。特に、九州（889円）は37か月連続の増加で、地方でも上昇基調が続いていることが分かった。 社会保険の適用拡大の
真の失業率──２０１６年９⽉までのデータによる更新 - ラスカルの備忘録
完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ９⽉の完全失業率（季節調整値）は３．0％と前年同⽉から０．１ポイント低下、真の失業率も２．９％と前年同⽉から０．１ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調である。真の失業率は前月に引き続き完全失業率よりも低い水準となり、現推計時点において、雇用情勢は基準年*1である１９９２年よりも改善していることとなる。また、引き続きインフレ率が低下する中で完全失業率は改善しており、フィリップス・カーブはこのところ逆相関の動きである。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦は４⽉以
雇用、景気刺激なき改善 人手不足が成長阻む - 日本経済新聞
雇用指標が一段と改善した。厚生労働省が28日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べ0.01ポイント上昇し1.38倍となり、1991年8月以来25年1カ月ぶりの高水準となった。総務省発表の完全失業率（同）も3.0%と前月から0.1ポイント改善した。ただ雇用の改善は非正規が中心で、業種的な偏りもある。賃金の上昇は依然として緩やかで、消費改善への波及力は乏しく、物価の下落も続く。有効求
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男性カップルの宿泊を拒否 大阪のラブホテルを行政指導：朝日新聞デジタル