「Go To トラベル」見直しで更に深まった中央と地方の溝、その根本的原因を探る（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュースコロナ第三波による「Go To トラベル」政策の見直しが波紋を広げています。国は「都道府県に判断して欲しい」と主張する一方、地方は「国が責任を負うべきだ」と訴え、対立する構造が鮮明になってきました。緊急事態宣言の解除においても同様の対立構図が生まれた根本的原因も含めて考えていきたいと思います。 公共交通機関や航空業界・宿泊業界といった旅行業をはじめや、飲食店や物販店などに経済的な恩恵をもたらすことを狙った「Go To トラベル」政策が鳴り物入りでスタートしたのが７月２２日。来年１月３１日までという事業期間の道半ばで、コロナ第３波によりコロナ関連の経済対策における目玉事業は大きな転換点を迎えることになってしまいました。「Go To トラベル」事業の総予算は（事務局経費なども含んで）約１兆１千億円というこれまでの経済対策事業から考えればまさに空前絶後の事業が、まさに今、大きな壁にぶつかろうとし
