SNSを通じ、個人間で精子がやりとりされている。不妊に悩む夫婦や同性カップルらが、人工授精に使うためだ。人工授精を規制する法律はなく、日本産科婦人科学会の指針に沿って特定の医療機関で不妊治療として行われてきた。ただ、個人間で精子が取引される事態は想定されておらず、専門家からは「何らかの法整備が必要」との指摘が出ている。(川崎陽子) 「費用なし、秘密厳守で個人情報のやりとりはありません」――。ツイッターには「#精子提供」「#精子ドナー」などのハッシュタグ(検索ワード)が付いたアカウントが300件以上並び、こんな投稿があふれている。ここ数年で急激に増えた。