緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

「1日1食、もう慣れました」 その学生は、さらっと話してくれました。 見た目は、ごく“普通”の今どきの学生。 しかし、思いもよらない苦境に立たされていました。 私たちの身近にいる、たとえば、街なかですれ違う学生も、実は同じ状況なのかもしれない。そう感じさせられました。（ネットワーク報道部 馬渕安代 仙台放送局 大森貴史） 年の瀬を迎え、新型コロナの影響を受けている人への支援の動きが広がっています。 仙台放送局に勤める私（大森）は、取材を通じて知り合った支援団体の代表を通じて、仙台市内で学生に食糧を配る活動が行われていることを知り、話を聞いてみることにしました。 紹介されたのは、支援活動に加わっていた仙台市内の男子大学生。 彼はまだ数人の大学生としか話をしていない、と断りながらも、気になることを言いました。

全国400近くの医療機関での出産の予約の数について、日本産科婦人科学会が調べたところ、前の年の出産数よりおよそ30％少ないことが分かりました。学会は、実際の出産はこれよりは増えるとみていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で出産を控える傾向が出ていないか、さらに調べることにしています。 日本産科婦人科学会は、新型コロナイルスの感染拡大が出産に影響していないか調べようと、緊急のアンケート調査を行い、全国の390の施設から回答を得ました。 これらの施設でのことし10月から来年3月までの出産の予約の数は7万6871件で、同じ施設での前の年の同じ時期の出産数、11万218件と比べて、およそ31％少なくなっていました。 また、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県など大都市部の6都府県では、平均で24％少なかったのに対し、それ以外では37％少なく、大都市部以外のほうが少なくなっていました。 学会では

夫婦や親子などが一緒に命を絶つケースが相次いでいます。先月の末、東京都内で3日間に6人が亡くなるなど10月以降だけで全国で合わせて36人が亡くなっていたことが分かりました。家族の無理心中や複数での自殺について、専門家は「これまでの悩みや苦しみが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で悪化し死にまで追い込まれているのではないか」と指摘しています。 東京都内では先月27日から29日の3日間に6人の親子や夫婦が亡くなりました。 このうち町田市の住宅では先月27日、75歳の夫と73歳の妻が寝室のベッドに並んだ状態で亡くなっているのが見つかりました。 捜査関係者によりますと死因はいずれも窒息死で、現場の状況などから夫が妻の首を絞めた後、みずから命を絶ったとみられるということです。 夫が認知症の妻を1人で介護していて「とてもつらい6年間でした」などと書かれたメモが残されていたということです。 NHKが警察

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、全国一斉の休校は要請せず、来年1月に予定されている大学入学共通テストも感染防止対策を講じたうえで実施する考えを示しました。 この中で、萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が出された場合の対応について「児童生徒の発症や重症者の割合は低く、学校を中心に感染が広がっている状況はないことから、現時点で春先のような全国一斉休校を要請することは考えていない」と述べました。 そのうえで「仮に緊急事態宣言が出された場合、自治体などの学校の設置者が休校の必要性を判断するが、学びの保障や、子どもたちの心身への影響の観点から、まさに必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また、萩生田大臣は、来年1月に予定されている大学入学共通テストについて「厳格な感染予防を講じたう

マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8％にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔

自殺する人が急増する中、子どもの自殺も深刻になっていて、去年やおととしを大幅に上回るペースで増えています。専門家は「新型コロナウイルスの感染拡大による生活の変化が影響しているとみられる。子どもの気持ちをしっかりと聞く必要がある」と指摘しています。 厚生労働省が発表した統計によりますと、小中学生と高校生の自殺者はことし4月から先月までで246人と、去年の同じ時期より58人、おととしの同じ時期よりも42人多くなり、深刻になっています。 こうした中、各地の医療機関などには、子どもの受診や相談が増えているところがあるほか、学校での面談などに力を入れている地域もあります。 しかし、実際に面談をした教諭などからは「子どもの心をくみ取るのは難しい」といった声も出ていて、自殺のリスクのある子どもをどう見つけていくのかが課題となっています。 元高校教諭で、カウンセリング心理学が専門の関西外国語大学の新井肇教

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

東京都心の公園に生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された元女子大学生について警視庁は出産直後に首を絞めて殺害したとして再逮捕しました。当時、就職活動中で「赤ちゃんがいると影響が出ると思った」などと供述しているということです。 警視庁によりますと、去年11月、東京の羽田空港のトイレで、自分が出産した女の赤ちゃんを殺害した疑いが持たれています。 北井容疑者は東京・港区の区立公園に遺体を遺棄した疑いで今月1日に逮捕され、その後の調べで「泣き止まなかったので首を絞めた」などと殺害を認める供述をしたということです。 北井容疑者は、当時、航空会社の客室乗務員を目指し何度も上京して就職活動をしていて「妊娠を誰にも伝えていなかった。シングルマザーとして子どもを育てることも考えたが就職活動に影響すると思った」などと供述しているということです。 警視庁が当時の状況をさらに詳しく調べています。

先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N

東京都心の公園に生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された元女子大学生は、「妊娠を誰にも相談していなかった。当時、就職活動で頭がいっぱいでどうするべきか考えられなかった」などと供述していることが分かりました。警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 当時、兵庫県内の大学に通っていて就職活動中で、飛行機で羽田空港に到着した直後に子どもが生まれたとみられています。 調べに対して容疑を認めているということですが、さらに「妊娠がわかったあと誰にも相談していなかった。就職活動で頭がいっぱいで赤ちゃんをどうするべきか考えられなかった」などと供述していることが捜査関係者への取材で分かりました。 また、「赤ちゃんには申し訳ないことをした」と話しているということです。 遺体には窒息した痕があり、警視庁は殺人の疑いでも捜査するとともに、容疑者の当時の生活状況などをさらに調べています。 去年まで容

26日、東京・目黒区のタワーマンションの部屋に、宅配業者を装った男らが押し入り現金およそ600万円が奪われた事件で、警視庁は17歳から19歳の少年3人を強盗などの疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、3人は、26日東京・目黒区上目黒のタワーマンションの30代の女性の部屋に押し入り現金およそ600万円を奪ったとして、強盗などの疑いが持たれています。 宅配業者を装って部屋を訪れ、「俺は人を刺したこともある。金を出せ」などと言って脅したということです。 捜査関係者によりますと防犯カメラの映像などから現場から車で逃走したことが分かり、その後、神奈川県内で不審な車に乗っていた3人を見つけて事情を聴いていたということです。 警視庁によりますと調べに対していずれも容疑を認め、奪われた現金の一部が見つかったということです。 警視庁が事件の詳しいいきさつを調べています。 今回逮捕された3人の少年のうち、

23日、阪急・大阪梅田駅近くの商業施設の屋上から飛び降りて死亡した高校生の巻き添えになり、意識不明の重体となっていた19歳の女子大学生が死亡しました。警察が詳しいいきさつを調べています。 女性は意識不明の状態で病院に運ばれ治療を受けていましたが、24日午後2時すぎに死亡しました。 警察によりますと死亡したのは兵庫県加古川市の大学生古川賀子さん（19）で、23日は知人と2人で買い物に来ていたということです。 飛び降りたとみられる高校生は屋上にかばんを残していましたが、今のところ遺書のようなものは見つかっていないということです。 警察は飛び降り自殺を図ったとみて、詳しいいきさつを調べています。

人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

大阪府の高齢の女性が、特殊詐欺で2億2000万円余りをだまし取られました。ことし大阪府内で起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査しています。 女性がショートメールに書かれた番号に電話をかけて「身に覚えがない」と伝えると、その後、女性の携帯電話に神奈川県警などをかたる男らから相次いで電話がかかってきたということです。 そして「訴訟に発展する」、「犯人として浮上している」などと言われたうえ、示談金を支払うよう繰り返し要求され、先月にかけておよそ40回にわたり、都内の住所に宅配便で現金を送るなどの形で、合わせておよそ2億2300万円をだまし取られました。 大阪府内でことし起きた特殊詐欺の1人の被害としては最も高額で、警察が捜査するとともに「知らない相手からのショートメールは無視してほしい」などと、注意を呼びかけています。

23日夕方、阪急・大阪梅田駅近くで商業施設の屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を歩いていた19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は男子高校生とわかり死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 23日午後6時前、大阪・北区にある阪急・大阪梅田駅近くの商業施設「HEP FIVE」の前の路上で、屋上から飛び降りたと見られる若い男性が路上を友人と2人で歩いていた兵庫県加古川市に住む19歳の女子大学生にぶつかりました。 男性は大阪府内に住む17歳の男子高校生とわかり、死亡が確認され、女子大学生は意識不明の重体です。 警察によりますと男子高校生が商業施設の屋上につながる従業員専用の通路を通っている様子が施設内の防犯カメラに、記録されていたほか、屋上の扉が開いたことを知らせるセンサーで警備員が駆けつけたところ、誰もいない状態で、男子高校生のかばんが残されていたということです。 警察は飛

22日、茨城県日立市の路上で外来種の毒グモ「タランチュラ」とみられるクモが見つかり、警察は、ペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。 女性が交番に届け出て、警察が捕獲して調べたところ、外来種の毒グモ「タランチュラ」の一種とみられることが分かりました。 タランチュラは毒性は弱く、ペットショップなどでも売られているということで、警察はペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。

東京都内では、クラスターが発生していた大学の運動部で新たに14人の感染が確認され、15日、1日で合わせて284人の感染が確認されました。280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 年代別では ▽10歳未満が4人 ▽10代が16人 ▽20代が69人 ▽30代が67人 ▽40代が42人 ▽50代が31人 ▽60代が20人 ▽70代が15人 ▽80代が15人 ▽90代が5人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月10日以来です。また、280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 284人のうち、 ▽およそ44％にあたる124人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ56％の160人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳で最も多いのは ▽施設内の39人でした。 このほか、 ▽家庭内が34人、 ▽職場内

立憲民主党は格差の解消に向けて医療、介護や保育など生活の基盤となるサービスを誰でも公平に受けられる環境整備が不可欠だとして、これらを「ベーシックサービス」と位置づけ拡充策の検討を進めることにしています。 この「ベーシックサービス」の充実を図るため、新たに設けた社会保障調査会で拡充策の検討を進めることにしています。 調査会ではサービスの量を拡大し質の面も向上させていくには、まずは人材の確保が最重要だとして、これらの分野で働く人たちの賃金などの待遇面の改善策を中心に議論することにしています。 調査会では近く初会合を開いて検討をスタートさせ、次の衆議院選挙の時期も見据えながら、具体策の取りまとめを急ぐことにしています。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。