1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

今月4日、愛知県半田市の中学校で中学2年の女子生徒が授業中に男子生徒をナイフで切りつけたとして殺人未遂の疑いで逮捕された事件で、警察の調べに対し、女子生徒が「人を殺害する夢を見て、楽しそうだったので男子生徒を殺害しようとした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は事件に至るまでのいきさつなどを詳しく調べています。 今月4日、愛知県半田市の中学校で、2年生の女子生徒が国語の授業中に隣の席の男子生徒をナイフで切りつけたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。 男子生徒のけがの程度は軽く、命に別状はありませんでした。 警察によりますと、女子生徒は容疑を認めているということですが、そのあとの調べに対し「自分が人を殺害する夢を見て、楽しそうだったので男子生徒を殺害しようとした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 女子生徒は当時、折りた

ホストクラブを利用した客の女性が店から高額な料金を請求された上、「ホストが立て替えた料金の返済のため」などとして、売春させられるなどのケースが相次いでいる問題で、警察庁は、全国の警察本部に対し、悪質な店舗への立ち入りや、取締りを強化するよう通達を出しました。 ホストクラブをめぐっては、高額な料金を客の女性に請求した上、「売掛金」などの名目でホストが立て替えた料金を女性に売春などをさせて返済させる悪質なケースが相次いでいます。 警察庁は今月、全国の警察本部に対して通達を出し、売掛金が原因の違法行為を見過ごさず、売春防止法や職業安定法を適用して、確実に取り締まるよう求めています。 また、ホストクラブの中には客引き行為をしたり、法律や条例で定められた時間を超えて営業したりする悪質な店舗もあることから、立ち入りをするなどして適正化を図るよう求めています。 警察庁は、悪質なホストクラブの背後では、暴

歌舞伎俳優の市川猿之助、本名・喜熨斗孝彦被告（47）はことし5月、父親の市川段四郎さん（当時76）と、75歳の母親に睡眠導入剤を手渡して服用させ自殺を手助けしたとして、自殺ほう助の罪に問われました。 17日の判決で、東京地方裁判所の安永健次 裁判官は、犯行に至った経緯について「週刊誌に掲載予定の記事を読んだことをきっかけに、積年の思いもあって自殺を考えるに至った。両親に伝えていったんは思いとどまるよう言われたものの、自殺の意思が固いことを伝えたところ、両親が一緒に自殺することを決意した」と述べました。 また、犯行当時「猿之助被告の思考が、自分の立場などを踏まえて狭いものになっていた」と、追い込まれていた心境についても言及しました。 そのうえで「自殺をほう助する選択をしたことは短絡的というほかない。両親に多量の向精神薬を服用させ命を失うに至っていて、刑事責任は軽く見ることはできない」と指摘し

スペインのカトリック教会で、過去に聖職者によって少なくとも20万人の未成年者が性的虐待を受けていた可能性があるという報告書がまとまり、波紋を広げています。 世界各地のカトリック教会で聖職者による未成年者への性的虐待が問題になる中で、スペインでも去年2月から国による調査が行われてきました。 調査委員会は27日、これまでに8000人以上を対象に調査を行った結果、国の成人人口のおよそ0.6％にあたる人が、子どものころ教会の聖職者から性的虐待を受けたと推計されるという報告書をまとめ、地元のメディアは被害者は20万人以上に相当すると伝えています。 スペインのカトリック教会はこれまで、調査への協力を拒むなど真相の究明に消極的で、27日に記者会見した委員会のメンバーは「教会は長年にわたり虐待の事実を否定したい、隠したいという願望があった」と厳しく批判し、被害者に賠償するための基金の設立を提言しました。

中学受験塾大手「四谷大塚」の講師が、教え子の女子児童を盗撮したなどとして逮捕された事件で、警視庁は別の児童も盗撮していたとして再逮捕するとともに、同僚の男の元講師も共謀していたとして新たに逮捕しました。 この事件をめぐっては、被害に遭った児童の名前や住所がSNSのグループチャットに投稿されていて、警視庁は情報管理が不十分だったとして、法人としての「四谷大塚」を個人情報保護法違反の疑いで書類送検しました。 再逮捕されたのは、中学受験塾大手「四谷大塚」で講師を務めていた、森崇翔 容疑者（24）で、同僚だった中村成美 容疑者（26）も新たに逮捕されました。 警視庁によりますと、森容疑者はことし5月から6月にかけて都内の校舎で、教え子だった小学生の女子児童の下着を盗撮したなどとしてこれまでに2回逮捕されていましたが、その後の調べで、ことし8月には、同じ校舎に勤務していた中村容疑者と共謀し、別の女子

“塾通い地獄”とも呼ばれる韓国の受験競争。 韓国政府は大学入試で出題される超難問“キラー問題”を排除する方針を打ち出しました。 厳しい競争社会で知られる韓国で巻き起こる議論を取材しました。 （ソウル支局記者 長砂貴英） 超難問はダメ 学習塾の自習室 2023年6月、韓国の教育業界に衝撃が走りました。理由はユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が教育相に出した指示です。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領 「学校教育の課程で扱わない分野の問題は、大学修学能力試験から排除すべきだ」 大学修学能力試験とは日本の大学入学共通テストに相当し、毎年11月に行われます。出題内容について韓国教育省は、原則として学校教育の範囲内だとしています。 しかし、難易度の高い問題が教科ごとに2、3問ほど出題され、教育業界やメディアから「キラー問題」と呼ばれています。 どんな問題？ 韓国メディアが取り上げた、2018年の「国語

教育や保育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組み、いわゆる「日本版DBS」の導入について、こども家庭庁は有識者会議での議論を始め、初回の27日は制度の検討に向けて、学校現場で性暴力を受けた当事者への聞き取りなどが行われました。 「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守ることを目的に、学校や保育施設など子どもが活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める仕組みで、憲法が定める「職業選択の自由」や「プライバシー権」にも関わることから、どのように制度を設計していくかが課題となっています。 27日はこども家庭庁で有識者会議の初会合が開かれ、法律や児童心理の専門家のほか、自治体や保護者の代表らが出席しました。 この中で、小学生の時に担任の教師から性暴力を受けた女性への聞き取りが行われ、女性は絶対的な存在の教師には逆らえず、ほかの人に相談もできなかったことや、被害が原

去年1年間で自殺した小中学生や高校生は暫定値で512人となり、初めて500人を超えて過去最多になる見通しです。文部科学省は全国の教育委員会に対し、悩みや困難を抱える子どもたちにいち早く対応するよう通知しました。 厚生労働省が2月に発表した統計では、去年1年間で自殺した児童生徒の数は暫定値で512人となり、前の年の確定値を39人上回り、初めて500人を超えて過去最多となる見通しです。このうち、高校生が前の年より38人多い352人、中学生が5人少ない143人、小学生が6人多い17人でした。 文部科学省の分析によりますと、学業の不振や入試、進路の悩みなどが関係しているとみられるケースが多いということです。 こうした中、文部科学省は28日、全国の教育委員会などに通知を出し、悩みや困難を抱える児童や生徒をいち早く察知し、保護者などと連携して対応するように求めました。 永岡文部科学大臣は28日の会見で

19日未明、大阪 堺市と泉佐野市で男性が複数の男に殴られたあと、車で連れ回されて現金などを奪われる事件が相次ぎ、警察は2つの事件の関連も含めて捜査しています。 警察によりますと19日午前2時すぎ、大阪 堺市堺区で17歳の男子高校生が1人で歩いていたところ、複数の男にあとをつけられ逃げた先の駐車場で鉄パイプのようなもので殴られました。 その後、目隠しをされて車で海とみられる場所まで連れて行かれ、現金などを奪われたということです。 高校生は、およそ30分後に堺区内の公園で解放され、頭や足にけがをしましたが命に別状はありませんでした。 男らは8人ほどいたとみられ2台の車で逃げたということで、警察は強盗殺人未遂事件として捜査しています。 また、警察によりますと高校生が解放されてから45分ほどたった午前3時半ごろ、泉佐野市長滝で19歳の男性が1人で歩いていたところ、複数の男から突然、素手で殴られたり

妊娠6か月。安定期に入ったものの、つわりは重くなる一方でした。 「買い物袋を抱えながら、長い距離を歩くのはつらいかな」 あの日、スーパーの出入り口に近い、優先駐車場に車を止めました。 ただ、それだけだったのに…。 その場所を必要とする人がほかにもいることはわかっています。だけど、私にとっても必要な場所だったんです。

性犯罪の実態に合わせた刑法改正の要綱案が国の法制審議会でまとまりました。検討に関わった人からは「過去に匹敵するものが思いつかないほどの大改正」との声もあがっています。 要綱案のポイントをまとめました。 若年層を懐柔する罪の新設 要綱案には最近の性犯罪の傾向を踏まえた新たな罪が盛り込まれました。 まず、性的な目的で子どもに近づき、手なずけて心理的にコントロールすることを取り締まるための罪が新設されます。近年、SNSの普及などに伴って被害にあう子どもたちが増えていることから、こうした手口の犯罪を防ぐための議論が重ねられてきました。 この結果、16歳未満の子どもに対してわいせつ目的で▽だましたり誘惑したり、お金を渡す約束などをして会うことを要求した場合や実際に会った場合、また▽わいせつな画像を撮らせてSNSやメールなどで送るよう求めた場合も罪に問えるようになります。 ただし、被害者が13歳から1

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件で、警察当局は、フィリピンの入管施設に収容されている日本人が「ルフィ」を名乗って施設から指示を出していた疑いがあるとして、フィリピン当局に身柄の引き渡しを求めています。警察当局は、指示役が複数いる可能性もあるとみて、収容されている日本人の送還を受ける手続きを進め、実態解明を急ぐ方針です。 引き渡しを求めているのは、別の特殊詐欺事件などに関わった疑いで警視庁が逮捕状を取っている、渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者らで、捜査関係者によりますと、フィリピンの入管施設に収容されている4、5人の日本人になる見通しだということです。 全国各地で相次いでいる広域強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーを集め、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返しているグループが存在していることが分かっていて、警察当局は「ルフィ」と名乗る人物が複数の事件で実行役に指示を出していた疑いがあ

今月、千葉県大網白里市のリサイクルショップで起きた強盗傷害事件で、容疑者の1人が警察に逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。容疑者は自衛官だということです。 所持していた携帯電話に残っていた情報をきっかけに東京 狛江市の事件が発覚していて、警察が関連を調べています。 ことしに入って関東各地で強盗傷害事件などが相次ぐ中、千葉県大網白里市では今月12日、リサイクルショップに3人組とみられるグループが押し入り、経営者の男性を殴るなどしてけがをさせたうえ、何もとらずに立ち去りました。 千葉県警察本部は強盗傷害事件として捜査していますが、これまでに3人と見られる実行犯グループの1人を強盗傷害の疑いで逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 逮捕されたのは事件の翌日で、容疑者は20代の男の現役自衛官だということです。 この自衛官が所持していた携帯電話を押収して調べた結果、1

東京都内のJRの駅で、誘導を依頼した視覚障害のある女性に対し、駅員が性的な発言などを繰り返していたことが分かりました。JR東日本は「心よりおわびするとともに指導を徹底します」として駅員の処分を検討しています。 JR東日本によりますと、都内の駅を利用している視覚障害のある女性から、去年3月から今月にかけ、電車の乗り降りで誘導の手助けを依頼した際、秋ごろから同じ男性の駅員から繰り返し性的な発言をされたと訴えがあったということです。 具体的には「胸重くない？持ってあげようか？」とか「おんぶしてあげるのに」などと発言したほか、帰宅時間を聞いたうえで女性の家に行くと言ったり、食事に誘ったりする発言もあったということです。 11日、女性からの訴えを受けたJR東日本が聞き取りを行ったところ、駅員は事実関係を認めたうえで「親しくなったと思い込んでエスカレートしてしまった」などと、話しているということで社内

今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし

ロシア国防省は、ロシアが支配しているウクライナ東部で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと発表しました。ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナ東部のドンバス地域をめぐっては、ウクライナ軍とロシア軍による一進一退の攻防が続いています。 こうした中、ロシア国防省は、ドンバス地域の中心都市ドネツク近郊のマキイウカで、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと2日、発表しました。 ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナメディアやロシアの独立系メディアなどは、先月31日の夜、攻撃があり数百人が死傷したとしていて、ロシア側の発表よりもさらに多くの死傷者が出ている可能性もあります。

もうすぐクリスマス。 毎年、家族そろってにぎやかに過ごしていました。 しかしいま、娘の博美と一緒に楽しむことはできません。 25日は娘の月命日になってしまったからです。 9年前の夏の夜。 15歳になったばかりの娘は、見ず知らずの少年に襲われ、命を失いました。 変わり果てた娘と対面してほどなく、父親である私宛てに届いたのは死体検案にかかった費用の請求書。

就職活動中の学生になりすまし、企業のオンライン試験を代行する「替え玉受験」をしたとして関西電力の社員が逮捕された事件で、社員が4年ほど前から仲間とグループを作り、代行の依頼を受けていた疑いのあることが捜査関係者への取材で分かりました。ことしからグループを離れて1人で請け負うようになり、調べに対し「独立したほうが学生が支払う費用が安くなるのでいいと思った」などと供述しているということです。 大阪市の関西電力の社員、田中信人容疑者（28）はことし4月、都内の大学4年生から依頼を受け、クレジットカード会社が採用選考で行ったオンライン試験を代行する「替え玉受験」をしたとして、私電磁的記録不正作出などの疑いで21日、警視庁に逮捕されました。 これまでの捜査で田中容疑者はSNS上で試験の代行を募集し、およそ300人の就職活動生から依頼を受けて400万円余りを得ていたとみられることが分かっています。 ま

旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚