消費税 軽減税率導入の問題点 (浅野千晴 税理士) : シェアーズカフェ・オンライン
今年4月に17年ぶりとなる消費税率が5％から8％へと引き上げられました。今回の増税はこれで終わることなく、さらに来年10月に消費税率10％導入が予定されています。この増税と併せて生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入すべきかをの検討がされ、日本経済団体連合会（経団連）などへのヒアリングを実施しました。今年末には10％の消費税率引き上げと併せて、軽減税率導入の可否を決めることにしています。 ■軽減税率の問題点 消費税の税率を上げると物を買ったりサービスを受けることへの税の負担が増します。軽減税率とは特に毎日購入する野菜や肉といった食料品など、ある品目に絞って限定的に税率を抑えて消費者の税負担を軽くしようとするもので、税率を低くしたり、まったくかけない非課税（ゼロ税率）とする方法があります。 軽減税率が導入されたら食料品は毎日買うものだから、その部分だけ税率が安くなるなら他の品目の
東京と地方で最低賃金が200円も違うのは当然のことなのか？ （榊 裕葵 社会保険労務士） : シェアーズカフェ・オンライン
今年も最低賃金引上げのシーズンとなった。10月1日より各都道府県で順次最低賃金が引きあげられる。■東京と地方の最低賃金の差 我が国においては、都道府県単位で最低賃金が定められており、最低賃金の高い東京都では869円から888円へ19円引き上げられ、最低賃金の最も低い鳥取県や長崎県は664円から677円へ13円引き上げられることとなっている。 都道府県によって最低賃金には200円以上の開きがあり、その差は広がる傾向にあるというのが現状である。 一般的には、都市部と地方では、都市部のほうが生活コストは高いのだから、都市部のほうが賃金水準も高くて当然だと言われている。 ■本当に地方は生活コストが安いのか だが、冷静に考えて本当にそう言い切れるのだろうか。 確かに、地方は東京や大阪といった都市部に比べ家賃は安い。 独身の若者が暮らすような1DKのマンションでいえば、東京は8万円程度の物件が、地方で
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